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− 平成12年7月分 − <主な動き>
・きまって支給する給与は、対前年同月比7ヶ月連続の増加賃金の動き
・所定外労働時間は、対前年同月比10ヶ月連続の増加
・常用労働者数は、対前年同月比3ヶ月連続の減少
― きまって支給する給与は、前年同月比2.1%増 ―
7月の現金給与総額は、規模5人以上で421,108円、前年同月比3.6%増(規模30人以上で49,519円、4.7%増)であった。そのうち、きまって支給する給与は266,664円、 2.1%増(規模30人以上で276,964円、0.8%増)、特別に支払われた給与は 154,444円、6.4%増(規模30人以上で172,555円、11.9%増)であった。
また、実質賃金は、前年同月比3.8%増(規模30人以上では4.9%増)であった。
賃金(きまって支給する給与 規模5人以上)指数の推移
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産業別現金給与額
― 所定外労働時間は、前年同月比17.7%増 ―7月の総実労働時間数は規模5人以上で158.2時間、前年同月比1.0%減(規模30人以上で161.8時間、1.3%増)であった。そのうち、所定内労働時間数は148.2時間、2.0%減(規模30人以上で149.5時間、1.0%減)、所定外労働時間数は10.0時間、17.7%増(規模30人以上で12.3時間、43.1%増)であった。
所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は12.2時間、29.8%増、卸売・小売業、飲食店は12.7時間、78.9%増、サービス業は5.0時間、16.7%減であった。
所定外労働時間指数の推移(規模5人以上)
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産業別労働時間数
― 常用労働者数は、前年同月比1.9%減 ―7月の常用労働者数は、規模5人以上で427,017人(規模30人以上で254,850人)であった。
また、平成7年平均を100とした常用雇用指数は94.3、前年同月比1.9%減となった。3ヶ月連続で減少し、依然として低い状態が続いている。なお、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は17.2%(規模30人以上で14.5%)で、対前年同月差は2.4ポイント増(規模30人以上では1.5ポイント増)となった。
労働異動率をみると、入職率は1.18%、離職率は1.57%(規模30人以上で入職率1.08%、離職率1.47%)であった。
常用雇用指数の推移(平成7年平均 = 100)
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産業別常用労働者数