＜主な動き＞

―令和7年(年平均）の概要―

・きまって支給する給与は270,909円で、前年比2.4％増加
　（全国：287,427円で、2.0％増加）　
・総実労働時間は141.2時間で、前年比1.2％減少
　（全国：136.9時間で、1.0％減少）
うち所定外労働時間は9.6時間で前年比3.4％増加　
　（全国：9.8時間で、2.5％減少）　
・常用労働者数は439,840人で、前年比0.9％増加
　　（全国：51,566,253人で、1.5％増加）
　うちパートタイム比率は25.9%で、前年差0.2ポイント減少
　　（全国：31.31%で、0.45ポイント増加)

　　　 ○賃金、労働時間、雇用の動き（令和２年基準） (Microsoft Excelファイル)　
　　　　　（CSVファイル）
　　　　　　　産業別現金給与額と賃金指数
　　　　　　　産業別労働時間数と労働時間指数
　　　　　　　産業別常用労働者数と常用雇用指数

○全国との比較

　　　賃金の動き

―きまって支給する給与は、前年比2.4％増加（全国は2.0％増加）―

　　令和7年の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で334,845円、前年比2.8％増（規模30人以上で372,170円、前年比3.2％増）となった（全国は、規模5人以上で2.3％増、規模30人以上で2.6％増）。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は270,909円、前年比2.4％増（規模30人以上で296,506円、前年比2.7％増）となった（全国は、規模5人以上で2.0％増、規模30人以上で2.2％増）。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は251,810円、前年比2.2％増（規模30人以上で271,960円、前年比2.3％増）となった（全国は、規模5人以上で2.0％増、規模30人以上で2.3％増）。　
　特別に支払われた給与は63,936円、前年差2,245円の増（規模30人以上で75,664円、前年差3,454円の増）となった。　
　また、実質賃金指数（現金給与総額）は前年比0.8％減（規模30人以上で0.4％減）となった（全国は、規模5人以上で1.3％減、規模30人以上で1.0％減）。

労働時間の動き

―総実労働時間は、前年比1.2％増加（全国は1.4％減少）―

令和7年の常用労働者1人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で141.2時間、前年比1.2％減（規模30人以上で147.0時間、前年比1.5％減）となった（全国は、規模5人以上で1.4％減、規模30人以上で1.3％減）。　
総実労働時間のうち、所定内労働時間数は131.6時間、前年比1.5％減 (規模30人以上で135.4時間、前年比1.9％減）となった（全国は、規模5人以上で1.3％減、規模30人以上で1.2％減）　。
所定外労働時間数は9.6時間、前年比3.4％増（規模30人以上で11.6時間、前年比3.3％増）となった（全国は、規模5人以上で2.5％減、規模30人以上で1.8％減）。　
また、出勤日数は18.1日、前年差0.3日減（規模30人以上で18.4日、前年差0.3日減）となった（全国は、規模5人以上で0.3日減、規模30人以上で0.1日減）　。

雇用の動き

― 常用労働者数は、前年比0.9％増加（全国は1.5％増加）―
― パートタイム比率は、前年差0.2ポイント減少（全国は0.45ポイント増加）―

令和7年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で439,840人、前年比0.9％増（規模30人以上で270,482人、前年比1.2％増）であった（全国は、規模5人以上で1.5％増、規模30人以上で0.9％増)　。
常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は113,938人、比率は25.9％で、前年差0.2ポイント減（規模30人以上で55,188人、比率20.4％、前年差0.2ポイント減）となった（全国の比率は、規模5人以上で比率31.31%、前年差0.45ポイント増、規模30人以上で比率25.25%、前年差0.43ポイント増）。