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毎月勤労統計調査 地方調査年報

− 令和6年(年平均)の概要−

<主な動き>
―令和6年(年平均)の概要

・きまって支給する給与は264,461円で、前年比3.8%増加
  (全国:281,959円で、2.0%増加)
・総実労働時間は142.9時間で、前年比0.4%増加
  (全国:136.9時間で、1.0%減少)
 うち所定外労働時間は9.3時間で前年比6.0%増加
  (全国:10.0時間で、2.7%減少)
・常用労働者数は435,716人で、前年比1.6%増加
  (全国:50,813,779人で、1.2%増加)
 うちパートタイム比率は26.1%で、前年差0.5ポイント減少
  (全国:30.86%で、0.51ポイント増加)

    ○賃金、労働時間、雇用の動き(令和2年基準) (Microsoft Excelファイル) 
     (CSVファイル)
       産業別現金給与額と賃金指数
       産業別労働時間数と労働時間指数
       産業別常用労働者数と常用雇用指数

○全国との比較

   賃金の動き

きまって支給する給与は、前年比3.8%増加(全国は2.0%増加)―
 令和6年の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で326,152円、前年比5.4%増(規模30人以上で361,038円、前年比5.2%増)となった(全国は、規模5人以上で2.8%増、規模30人以上で3.3%増)。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は264,461円、前年比3.8%増(規模30人以上で288,828円、前年比4.2%増)となった(全国は、規模5人以上で2.0%増、規模30人以上で2.6%増)。
 きまって支給する給与のうち、所定内給与は246,373円、前年比3.6%増(規模30人以上で265,843円、前年比4.1%増)となった(全国は、規模5人以上で2.1%増、規模30人以上で2.7%増)。
 特別に支払われた給与は61,691円、前年差7,439円の増(規模30人以上で72,210円、前年差6,356円の増)となった。
 また、実質賃金指数(現金給与総額)は前年比2.3%増(規模30人以上で2.1%増)となった(全国は、規模5人以上で0.3%減、規模30人以上で0.1%増)。
労働時間の動き
―総実労働時間は、前年比0.4%増加(全国は1.0%減少)―
 令和6年の常用労働者1人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で142.9時間、前年比0.4%増(規模30人以上で149.1時間、前年比1.0%増)となった(全国は、規模5人以上で1.0%減、規模30人以上で0.8%減)。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間数は133.6時間、前年比0.1%増 (規模30人以上で137.9時間、前年比0.8%増)となった(全国は、規模5人以上で0.9%減、規模30人以上で0.6%減)。
 所定外労働時間数は9.3時間、前年比6.0%増(規模30人以上で11.2時間、前年比4.8%増)となった(全国は、規模5人以上で2.7%減、規模30人以上で2.6%減)。
 また、出勤日数は18.4日、前年差0.2日減(規模30人以上で18.7日、前年差0.2日減)となった(全国は、規模5人以上で0.1日増、規模30人以上で0.1日減)。
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年比1.6%増加(全国は1.2%増加)―
― パートタイム比率は、前年差0.5ポイント減少(全国は0.51ポイント増加)―
 令和6年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で435,716人、前年比1.6%増(規模30人以上で267,190人、前年比1.6%増)であった(全国は、規模5人以上で1.2%増、規模30人以上で1.2%増)。
 常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は113,830人、比率は26.1%で、前年差0.5ポイント減(規模30人以上で55,033人、比率20.6%、前年差0.4ポイント減)となった(全国の比率は、規模5人以上で比率30.86%、前年差0.51ポイント増、規模30人以上で比率24.82%、前年差0.34ポイント増)。