＜主な動き＞

  ･令和２年１月のきまって支給する給与は、244,000円で前年同月比0.5％増加となりました。
  ･所定外労働時間は8.9時間で前年同月比6.3％減少となりました。
  ･常用労働者数は419,685人で前年同月比1.1％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.5％増加―

  １月の現金給与総額は、規模5人以上で250,455円、前年同月比2.6％増（規模30人以上で273,676円、前年同月比1.6％増）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は244,000円、前年同月比0.5％増（規模30人以上で270,215円、前年同月比0.9％増）、特別に支払われた給与は6,455円（規模30人以上で3,461円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は80.2、前年同月比1.6％増（規模30人以上で80.1、前年同月比0.6％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比6.3％減少 −

 １月の総実労働時間数は規模5人以上で132.6時間、前年同月比0.7％増（規模30人以上で140.3時間、前年同月比1.1％増）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は123.7時間、前年同月比1.3％増 (規模30人以上で129.9時間、前年同月比2.0％増）、所定外労働時間数は8.9時間、前年同月比6.3％減（規模30人以上で10.4時間、前年同月比8.8％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は11.4時間（前年同月比12.3％減）、「卸売業、小売業」は6.2時間（前年同月比4.6％減）、「医療、福祉」は5.2時間（前年同月比33.3％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比1.1％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より0.7ポイント減少−

  １月の常用労働者数は、規模5人以上で419,685人、前年同月比1.1％増（規模30人以上で247,931人、前年同月比1.8％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.9％で、前年同月より0.7ポイント減（規模30人以上で20.9％、前年同月より0.8ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.22％、離職率は1.22％（規模30人以上で入職率0.91％、離職率1.13％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		419,685	104.5	1.1	112,717	26.9	△ 0.7	1.22	1.22
建設業		27,300	104.0	4.2	981	3.6	△ 2.2	1.01	0.40
製造業		118,499	106.1	1.0	11,979	10.1	△ 1.8	0.51	0.91
電気・ガス・熱供給・水道業		3,734	91.3	△12.5	232	6.2	△ 0.9	0.51	0.32
情報通信業		7,330	104.2	△ 0.2	249	3.4	△ 2.6	0.57	0.75
運輸業，郵便業		20,947	97.2	△ 2.5	4,183	20.0	4.2	0.72	1.15
卸売業，小売業		70,936	111.5	0.3	34,267	48.3	0.7	1.56	1.00
金融業，保険業		9,657	91.7	△ 6.8	889	9.2	1.3	0.18	0.52
不動産業，物品賃貸業		3,539	104.8	△ 1.9	1,119	31.6	20.9	2.42	1.85
学術研究，専門･技術サービス業		6,960	91.8	△ 6.8	668	9.6	4.4	3.17	1.14
宿泊業，飲食サービス業		29,447	111.6	6.4	23,504	79.8	3.0	3.74	3.36
生活関連サービス業，娯楽業		12,448	114.7	18.7	5,747	46.2	△ 0.4	0.25	3.05
教育，学習支援業		19,133	92.8	△ 1.5	4,119	21.5	△ 8.9	1.82	0.84
医療，福祉		60,035	100.2	0.5	15,561	25.9	△ 4.2	0.97	0.85
複合サービス事業		3,735	123.8	△ 7.6	595	15.9	△ 1.6	6.78	6.35
サービス業（他に分類されないもの）		25,985	103.1	3.6	8,624	33.2	△ 2.3	1.24	1.64
	（規模３０人以上）
	調査産業計	247,931	104.3	1.8	51,723	20.9	△ 0.8	0.91	1.13
	建設業	8,006	100.1	△ 3.0	123	1.5	0.9	0.35	1.35
	製造業	97,490	109.1	2.1	7,641	7.8	△ 1.4	0.49	0.79
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,734	104.6	3.6	232	6.2	△ 1.4	0.51	0.32
	情報通信業	5,952	106.0	2.6	151	2.5	△ 1.4	0.71	0.72
	運輸業，郵便業	13,321	93.0	△ 4.3	3,229	24.2	3.1	0.50	1.35
	卸売業，小売業	22,991	100.6	0.9	12,400	53.9	1.2	1.31	0.94
	金融業，保険業	4,084	97.0	△ 2.9	258	6.3	△ 6.3	0.41	1.21
	不動産業，物品賃貸業	578	86.3	2.0	140	24.2	1.6	0.51	1.37
	学術研究，専門･技術サービス業	2,913	95.2	△ 6.5	418	14.3	9.4	3.01	2.08
	宿泊業，飲食サービス業	9,071	99.8	22.5	6,400	70.6	△ 11.9	1.66	2.84
	生活関連サービス業，娯楽業	5,184	111.1	10.2	2,110	40.7	△ 2.4	0.59	5.52
	教育，学習支援業	12,657	95.6	△ 0.8	2,683	21.2	△ 1.7	2.39	0.43
	医療，福祉	41,852	104.6	0.6	8,909	21.3	△ 1.4	1.10	0.91
	複合サービス事業	1,686	154.8	△ 7.9	476	28.2	△ 5.7	1.60	1.72
	サービス業（他に分類されないもの）	18,412	101.8	3.6	6,553	35.6	△ 1.9	1.40	1.73

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。