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賃金の動き　−現金給与総額2年ぶりに減少-

１．調査産業計

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　事業所規模５人以上の事業所（以下、特にことわりがない場合、規模５人以上の事業所の数字）の平成13年の常用労働者１人平均月間現金給与総額(「きまって支給する給与」に「特別に支払われた給与」を加えた額）は前年比0.7%減の322,662円（事業所規模30人以上では、1.9%増の344,683円）と2年ぶりの減少となった。
　現金給与額のうちきまって支給する給与は、0.7%減の263,910円（同1.9%増の279,058円）、特別に支払われた給与は1.7%減の58,752円（同0.5%増の65,625円）となった。 また、きまって支給する給与のうち所定内給与は0.3%減の248,610円(同2.6%増の260,343円）で2年ぶりの減少となった。
　なお、現金給与総額の実質賃金指数（実質賃金の算定は、富山市分の消費者物価指数を使用）は、0.1ポイント増の100.1（同2.8ポイント増の102.7）と２年連続の増加となった（図１、表１）。

　図1 現金給与総額の前年比の推移（調査産業計、規模5人以上）

表1　現金給与総額の推移

区 分	現 金 給 与 総 額
						き ま っ て 支 給 す る 給 与									特別に支払 われた給与
											所 定 内 給 与
	富 山 県			全 国		富 山 県			全 国		富 山 県			全国 指数	富山県		全国
	指数	対前年 増減率	実 数	指数	対前年 増減率	指数	対前年 増減率	実 数	指数	対前年 増減率	指数	対前年 増減率	実 数		実数	対前年 増減率	対前年 増減率
		(％)			(％)		(％)			(％)		(％)				(％)	(％)
Ｈ２	88.6	−	302,581	90.7	−	82.9	−	230,855	86.2	−	81.7	−	213,436	84.8	71,726	−	−
Ｈ３	92.9	4.8	319,748	94.7	4.4	86.2	3.9	241,891	89.7	4.0	84.9	3.9	223,644	88.6	77,857	8.5	5.7
Ｈ４	94.3	1.5	327,102	96.6	2.0	88.6	2.9	250,620	91.9	2.5	88.5	4.2	234,898	91.8	76,482	△ 1.8	0.3
Ｈ５	94.8	0.6	323,505	96.8	0.3	90.1	1.7	251,220	93.3	1.5	90.4	2.2	236,500	93.6	72,285	△ 5.5	△ 3.5
Ｈ６	98.6	4.0	334,603	98.3	1.5	93.9	4.2	260,209	95.2	2.0	94.1	4.1	244,641	95.6	74,394	2.9	△ 0.4
Ｈ７	101.1	2.5	340,360	99.4	1.1	96.4	2.6	265,321	96.7	1.5	96.4	2.5	249,021	96.9	75,039	0.9	△ 0.4
Ｈ８	101.3	0.2	346,830	100.5	1.1	97.8	1.4	273,531	98.0	1.4	96.6	0.2	253,572	98.1	73,299	△ 2.3	0.1
Ｈ９	103.7	2.4	355,078	102.1	1.6	99.2	1.4	277,440	99.3	1.3	97.6	1.0	256,317	99.1	77,638	5.9	2.7
Ｈ10	102.3	△ 1.4	349,970	100.7	△ 1.3	99.7	0.6	278,896	99.0	△ 0.3	99.1	1.6	260,146	99.4	71,074	△ 8.5	△ 5.0
Ｈ11	97.4	△ 4.7	322,987	99.4	△ 1.3	97.4	△ 2.2	263,834	99.0	0.0	97.9	△ 1.3	248,672	99.2	59,153	△ 16.8	△ 5.8
Ｈ12	100.0	2.6	327,942	100.0	0.5	100.0	2.6	268,185	100.0	1.1	100.0	2.2	251,616	100.0	59,757	1.0	△ 1.1
H13	99.3	△ 0.7	322,662	98.9	△ 1.1	99.4	△ 0.7	263,910	99.3	△ 0.8	99.7	△ 0.3	248,610	99.6	58,752	△ 1.7	△ 3.0

２．産業別

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　主な産業の現金給与総額をみると、製造業は、2.4%増の316,206円（規模30人以上では、4.3%増の334,542円）、卸売・小売業、飲食店は2.7%減の238,393円（同3.3%増の253,214円）、サービス業は1.3%増の344,506円（同2.6%増360,909円）となった（図２、表３）。

３．男女別

　　現金給与総額を男女別にみると、男性は392,206円、女性は224,674円で、比率に直すと男性100に対して女性は57.3となり、男女格差は前年（57.0）に比べ0.3ポイント拡大した。産業別では卸売・小売業、飲食店が48.3（前年45.7）と最も格差が大きく、サービス業が66.2（前年66.4）と最も小さかった。（表2,表3）

表２　男女別現金給与総額（規模５人以上）

表3 産業別現金給与総額

４．賞与の支給状況（事務所規模３０人以上）

　ア夏季賞与
　支給された事業所の労働者１人平均支給額は、対前年1.7%減の393,088円で、所定内給与の1.24ヶ月分（前年1.32）で４年連続の減少となった。産業別にみて対前年比で増加したのは、製造業405,792円（10.4%増）、卸売・小売業、飲食店260,362円(8.6%増)の２産業、減少したのは、建設業271,725円（23.9%減)、電気・ガス・熱供給・水道業855,123円（0.2%減)、運輸・通信業391,531円（7.0%減)、金融・保険業612,645円（16.5%減)、のサービス業418,045円（16.6％減）の６産業であった。なお、賞与が支給された事業所は、全事業所の89.1%(前年93.1%)であった。
　イ年末賞与
　支給された事業所の労働者１人平均支給額は対前年比3.5%増の425,326円で、所定内給与の1.32ヶ月分（前年1.37）で４年ぶりの増加となった。産業別にみて増加したのは、建設業424,166円（20.5%増)、製造業396,955円（4.2%増)、卸売・小売業、飲食店356,570円（37.5％増）、サービス業491,104円（1.2％増）の４産業、減少したのは、電気・ガス・熱供給・水道業868,629円（1.6%減)、運輸・通信業395,097円（9.7%減)、金融、保険業399,644円（47.8%減)の３産業であった。なお、賞与が支給された事業所は、全事業所の90.7％（前年96.3％）であった（表4）。また、近年の賞与支給状況等は表5のとおりである。

表4 産業別賞与支給額（規模30人以上）

【主な産業別夏季（6〜8月）賞与】

区 分	賞与支給額			対所定内給与支給率			支給事業所割合
	H12	H13	増減率	H12	H13	差引	H12	H13	差引
	(円)	(円)	(％)	(ヶ月)	(ヶ月)	(ヶ月)	(％)	(％)	(％)
調査産業計	400,051	393,088	△ 1.7	1.32	1.24	△ 0.08	93.1	89.1	△ 4.0
建設業	357,287	271,725	△ 23.9	1.11	0.91	△ 0.20	100.0	98.5	△ 1.5
製造業	367,545	405,792	10.4	1.27	1.27	0.00	88.4	82.8	△ 5.6
電気・ガス・熱供給・水道	857,179	855,123	△ 0.2	2.33	2.35	0.02	100.0	100.0	0.0
運輸・通信業	421,082	391,531	△ 7.0	1.34	1.10	△ 0.24	100.0	57.1	△ 42.9
卸売・小売業、飲食店	239,638	260,362	8.6	1.15	1.11	△ 0.04	100.0	100.0	0.0
金融・保険業	733,575	612,645	△ 16.5	2.00	1.39	△ 0.61	100.0	100.0	0.0
サービス業	500,990	418,045	△ 16.6	1.49	1.47	△ 0.02	84.3	88.6	4.3

【主な産業別年末（11〜1月）賞与】

表5 賞与支給額等の推移（富山県・全国-規模30人以上）

【夏季（6〜8月）賞与】

【年末（11〜1月）賞与】

注）「対前年増減率」について
　　・富山県　 実数により算出
　　・全国　　　対象事業所の標本抽出替えに伴うギャップを修正して算出（実数は修正していない）