![]() (従業者4人以 上の事業所) |
産業分類 改定による産業中分類の時系列断層があるため、便宜的に次のように組み替えている。
(1) 事業所数
事業所数 は1986(S61)年の4,947事業所をピークに減少しており、特に 繊維・衣服、木材・家具が大幅に減少している(参考-第1表、図36-1,2)。
従業者数は1991(H3)年の154,140人をピークに減少しており、特に 繊 維・衣服が大幅に減少し、金属製品も1990年代をピークに減少している。電気は1984(S59)年以降10%を超えている(参考-第2表、図37-1,2)。
(2) 従業者数
(3) 製造品出荷額等
2010(H22)年の製造品出荷額等は、ほぼ2002(H14)年の水準となった。電気が1991(H3)年以降10%を超えており、金属製品は1990年代をピーク に低下している。化学、機械はほぼ同じ割合で推移している(参考-第3表、図38-1,2)。
(4) 特化係数の推移
1985(S60)年と2010(H22)年の特化係数の変化をみると、金属 製品が4.11から2.58、非鉄金属が3.23から3.22へと低下した。繊維・衣服、木 材・家具、パルプ・紙、プラスチックは上昇した(図39)。
![]()
(5) 前年比の推移
主要産業 における従業者数と製造品出荷額等の前年比をみると、H21年からH22年にかけて、従業者数、製造品出荷額等ともに増加した産業が多くなっている(図40)。