付加価値額は、9,076億円と前年に比べ4,145億円（前年比▲31.4％）と大幅に減少した。
（１）業種別
業種（産業中分類）別に前年比（寄与度順）でみると、減少したのは、電子部品（前年比▲49.0％）、化学（同▲34.6％）、生産用機械（同▲71.6％）など24業種中19業種、増加したのは、繊維（同14.8％）、飲料・飼料（同8.0％）、石油・石炭（同43.8％）など５業種となった（表13、図13）。
業種別構成比をみると、化学1,675億円（構成比18.5％）、金属製品1,107億円（同12.2％）、電子部品1,053億円（同11.6％）、プラスチック640億円（同7.0％）、鉄鋼499億円（同5.5％）と、この上位５業種で54.8％を占めている(表13､図13)。
（２）従業者規模別
従業者規模別構成比をみると、従業者数４～29人が1,560億円（構成比17.2％）、従業者数30～299人が4,739億円（同52.2％）、従業者数300人以上が2,777億円（同30.6％）となっている。従業者数100～299人（▲1,334億円減）、従業者数500～999人（▲1,174億円減）の減少が大きかった（表14、図14）｡
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は、２億9,855万円（前年比▲24.6％）となった。業種別にみると、化学が14億6,892万円、電子部品が12億1,075万円、業務用機械が９億7,387万円となった（表15、図15）｡
従業者１人当たり付加価値額は781万円となった。業種別にみると、石油・石炭が1,758万円、飲料･飼料が1,471万円、業務用機械が1,423万円となった（表15、図15）｡
（４） 付加価値率
付加価値率は、32.4％（前年33.9％）となった。窯業・土石46.6％、化学43.8％、電子部品40.7％が高くなっている（表13、図16）。
※ 「付加価値率＝付加価値額／（生産額－内国消費税額－推計消費税額）×100」であり、生産額の算出に必要な①製造品・
半製品仕掛品の増減額、②減価償却費を調査している従業者30人以上の事業所のみから計算している。
５．付加価値額 ―前年に比べ4,145億円の減少―