 ５．付加価値額 ―前年比▲6.6％減― |
付加価値額は、１兆4,363億円と、前年に比べ1,015億円減少（前年比▲6.6％減）した。
（１）業種別
業種別（産業中分類別）にみると、増加したのは一般機械（前年差143億円増、前年比7.7％増）、家具・装備品（同120億円増、同126.6％増）など9業種であった。一方、減少したのは、化学（前年差▲392億円減、前年比▲12.2％減）、金属製品（同▲261億円減、同▲14.5％減）、鉄鋼（同▲214億円減、同▲38.2％減）など15業種であった（表13、図13）。
なお、製造品出荷額等、付加価値額ともに増加したのは、9業種であった（表９、表13）。
業種別構成比をみると、化学が2,826億円で19.7％（前年20.9％）を占め、以下、電子部品が2,298億円で16.0％（同16.3％）、一般機械が1,995億円で13.9％（同12.0％）、金属製品が1,532億円で10.7％（同11.7％）、プラスチックが791億円で5.5％（同5.0％）と、この上位5業種で付加価値額の65.7％（同65.9％）を占めている（表13､図13）。
（２）従業者規模別
従業者規模別にみると、30〜299人規模が49.1％（前年44.7％）、300人以上規模が37.8％（同42.8％）、4〜29人規模が13.1％（同12.5％）であった（表14、図14）。
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は4億3,263万円で、前年に比べ475万円減少（前年比▲1.1％減）した。業種別にみると、化学（23億7,517万円）、電子部品（20億3,375万円）、鉄鋼（6億5,498万円）の順となっている（表15）。従業者規模別にみると、4〜29人規模が7,439万円、30〜299人規模が9億6,399万円、300人以上規模が93億5,344万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている（表16）。
従業者１人当たり付加価値額は1,140万円で、前年に比べ101万円減少（前年比▲8.2％減）となった。業種別にみると、化学（2,560万円）、石油・石炭（2,409万円）、電子部品（2,143万円）の順となっている（表15）。従業者規模別にみると、4〜29人規模が646万円、30〜299人規模が1,169万円、300人以上規模が1,483万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている（表16）。
（４） 付加価値率（従業者30人以上の事業所）
付加価値率（生産額（内国消費税分控除後）に占める付加価値額の割合）は、37.9％で前年に比べ▲4.9ポイント低下した。
業種別にみると、化学、電子部品、ゴム製品の3業種が50％を超えており、他方、非鉄金属では20%台を切っているなど、業種ごとの差が大きく、県全体の付加価値率は付加価値額構成比の高い業種（化学、電子部品、一般機械等）の付加価値率に左右されやすい傾向がある（表17）。
従業者規模別にみると、1,000人以上の規模で最も高く(38.8％)なっている（表18）。
