統計情報ライブラリー

目的と利用
我が国のすべての産業分野における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。調査の結果は、国や地方公共団体における各種政策立案のための基礎資料、国民経済計算の推計や白書等における分析、各種統計調査の母集団情報などに利用されています。
調査の対象
調査は、「甲調査」及び「乙調査」の２種類からなっています。「甲調査」：以下を除くすべての事業所が対象・農林漁業に属する個人経営の事業所・家事サービス業及び外国公務に属する事業所・雇用者のいない個人経営の事業所・国及び地方公共団体の事業所「乙調査」：国及び地方公共団体の事業所が対象
調査する事項
「甲調査」：名称、所在地、事業の内容　など「乙調査」：名称、所在地、活動状態　など
調査時期と周期
「甲調査」調査期日　令和６年６月１日現在調査周期　５年「乙調査」調査期日　６月１日現在調査周期　経済センサス-活動調査実施年を除き毎年
調査の方法
「甲調査」：総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収します。「乙調査」：国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が、電子メールにより調査票を配布し回収します。
結果の公表
調査の翌年に速報・確報が順次公表されます。総務省統計局へ<http://www.stat.go.jp/data/e-census/2019/index.html>
お問い合わせ先
富山県経営管理部統計調査課　商工係　TEL：076-444-3193