目的と利用

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的としています。

調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案実施のための、基礎資料となるほか、教育分野や民間事業者の経営の参考資料等として広く活用されます。

調査の対象

調査は、「甲調査」及び「乙調査」の２種類からなっています。（経済センサス‐活動調査では「乙調査」は今回初。）

「甲調査」農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所（国及び地方公共団体の事業所を除く）が対象
「乙調査」国及び地方公共団体の事業所が対象

調査する事項

　（１）甲調査
《基礎項目》
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
《経理項目》
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目など
《産業ごとの特性事項》
製造業：製造品出荷額など、卸・小売業：年間商品販売額など
　
　（２）乙調査
《基礎項目》
名称、所在地、職員数、主な事業の内容

調査時期と周期

令和３（２０２１）年６月１日現在で実施（甲・乙両調査ともに）

調査周期は５年（平成24年、平成28年に実施）、次回実施時期は未定

調査の方法

　（１）甲調査
ア　調査員調査
　都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによ　る回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
イ　直轄調査
　国が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

　（２）乙調査
　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより調査票を事業所ごとに配布し、回収します。

結果の公表

調査の翌年から速報・確報が順次公表されます。

総務省統計局　https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html

お問い合わせ先

富山県経営管理部統計調査課　
商工係　TEL：076-444-3193