 ３ 二人以上の世帯の家計 |
| ３ 二人以上の世帯の家計 |
平成17年の富山市二人以上の世帯（平均世帯人員3.39人、世帯主の平均年齢53.3歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均375,747円（全国平均300,531円）で、前年に比べ名目3.5％の増加（全国平均0.8％減少）となった。また、消費者物価指数が前年と同水準となったことから、実質でも3.5％の増加(全国平均0.4％減少)となった（Ｐ12 図１）。
１か月の消費支出を１人当たりでみると、平成17年は110,840円で、前年に比べ実質5.6％の増加となった（全国平均94,805円、実質0.2%の増加）。近年の動きをみると、富山市は14年に大きく増加し、その後15年、16年と減少に転じた。17年は再び増加した（図７−１、７−２）。
図７−１ １人当たりの消費支出の推移（二人以上の世帯）
図７−２ 消費支出の対前年増減率と世帯人員の推移（二人以上の世帯）
平成17年の二人以上の世帯の消費支出の費目別構成比をみると、こづかいや諸雑費の増加で「その他の消費支出」の占める割合が前年に比べ3.2ポイント上昇し36.4%となった。また、「住居」（4.7％）が0.3ポイント、「光熱・水道」（7.1％）及び「家具・家事用品」（2.9％）、「保健医療」（3.3％）が各0.1ポイントとそれぞれ上昇した。
一方、「教育」（2.5％）が1.2ポイント、「交通・通信」（10.9％）が1.1ポイント、「被服及び履物」（3.6％）が0.7ポイントとそれぞれ低下し、「食料」の占める割合（エンゲル係数）が穀類や野菜・海藻、外食の減少で0.6ポイント低下し､20.3％となり、「教養娯楽」（8.3％）が0.3ポイントそれぞれ低下した。
昭和55年以降の推移をみると、大筋では「その他の消費支出」、「交通・通信」、「光熱・水道」が上昇し、｢食料｣、「被服及び履物」が低下してきたが、平成12年からの消費支出金額全体の減少傾向に連動して、｢食料｣の動きも鈍化してきた。
また、｢交通・通信｣は携帯電話の利用者増加やインターネットの普及により、消費支出に占める割合は急速に上昇してきたが、平成17年は低下した(図８−１、８−２)。
図８−１ 消費支出費目別構成比の推移（富山市二人以上の世帯、用途分類）
図８−２ エンゲル係数の推移（二人以上の世帯、用途分類）
富山市の二人以上の世帯の１世帯当たり１か月の消費支出を全国と比較すると、平成17年は375,747円で前年(363,186円)に比べ増加し、平成11年から７年連続全国１位となった。
消費支出の内訳を、平成15年、16年、17年の３か年の平均で全国と比べると、その他の消費支出（こづかい、仕送り金等）が全国を大きく上回っている（表９−１）。
また全国の構成比を100として富山市の構成比をみると、その他の消費支出(こづかい、仕送り金など)の割合だけが全国より高く、他の費目は相対的に少なくなって、すべて全国を下回っている。とりわけ、住居、教育、家具・家事用品の割合が全国より大幅に低い。住居の割合が低いのは、持ち家率が高く家賃地代が少ないため、教育の割合が低く仕送り金の割合が高いのは、県外大学などへの遊学費用が仕送り金に分類され、教育費には含まれないためと考えられる。また、こづかいの割合が高いのは、１世帯当たりの有業人員が３か年平均で1.65人(全国1.42人)と多く、個人裁量のこづかいが多いことが理由としてあげられる(図９−２、図９−３)。
図９−１ 消費支出の費目別支出金額
（二人以上の世帯、用途分類、平成15、16、17年の３か年平均 以下同じ）
図９−２ 消費支出の費目別構成比
図９−３ 消費支出の費目別構成比指数（全国＝100）
