 利用者のために |
１．調査目的
「家計調査」は、総務庁統計局の所管として昭和21年7月から始められ、全国の世帯（単身世帯を除く）を対象として毎月の家計の収入や支出を調査するものである。2.調査方法
この調査は、世帯で得た収入がどのようなものにいくら支出されたか、その支出の仕方が収入額や世帯人員・職業などによってどのように異なっているか、また地域別に支出がどのようになっているかなど、家計を通して国民生活の実態を明らかにして、経済政策や社会政策立案のための基礎資料を得るために行う調査である。
家計調査の対象となる世帯は、単身者世帯を除く全国の消費世帯である。しかし、全部の世帯を調査することは困難であり、その中から一部の世帯を抜き出して調査し、その結果から全国の家計収支を推定するという標本調査の方法を採用している。３ 利用上の留意点
(1) 調査世帯の選び方
調査世帯の抽出は、3段階にわけて行う。
まず、全国の市町村の中から調査市町村を選び、次いでその市町村の中から調査単位区を選び、さらにその単位区に住んでいる世帯の中から無作為に調査世帯を抽出するという方法をとっている。調査世帯総数は全国8,076世帯である。
富山県においては、富山市(96世帯)、新湊市(24世帯)、婦中町(12世帯)の合計132世帯を対象として実施している。
このうち、｢勤労者世帯｣とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は｢勤労者以外の世帯｣とする。｢勤労者以外の世帯｣とは、勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。
(2) 調査事項と調査期間
調査世帯のうち、勤労者世帯及び無職世帯については家計上の収入と支出を、その他の世帯については家計上の支出についてのみ、それぞれ毎日品目別に｢家計簿｣に記入してもらい、調査員から県を経由して、総務庁統計局において集計される。
調査期間は、各世帯6ヵ月間となっている。
この調査は標本調査であるので、本書の利用にあたっては、特に次の事項に注意されたい。４．用語の説明
(1) 調査世帯は、標本数が少なく、かつ毎月逐次交替する世帯主の職業、年間収入階層についての変動が大きいこと。
また、前年以前と比較する場合、調査世帯は別の世帯となっていること。
(2) 家計調査の標本世帯は全国すべての世帯の縮図となるように選ばれた世帯であるが、標本調査であるため、統計表の結果数値は国全体の世帯を全数調査して得られる数値とは必ずしも一致せず、｢標本誤差｣を伴うものであること。
(3) 富山市分については、標本世帯数が少ないため、標本誤差が大きいこと。
表2は、平成11年10月の1か月分のデータについて、標本誤差を示した結果である。
表１ 平成１１年家計調査集計世帯数 富 山 市 全 国 全世帯 96 7,901 うち勤労者世帯 64 4,803
表２ 標準誤差（勤労者世帯・月平均） ９５％信頼水準 富 山 市 全 国 平均値
（円）標準誤差
（円）標準誤差率
（％）平均値
（円）標準誤差
（円）標準誤差率
（％）実収入 633,412 34,062 5.4 489,188 6,223 1.3 実支出 516,214 34,704 6.7 410,632 6,708 1.6 消費支出 429,644 29,733 6.9 333,401 6,035 1.8 うち食料 83,005 4,978 6.0 79,016 805 1.0
＊標本調査は母集団の一部だけを調べるため、多かれ少なかれ母集団との誤差が生じる。そのため、標本調査結果の 精度を測定するために、その統計数字にどれだけの誤差を含んでいるかを把握する必要がある。
具体的に例をあげると、平成11年10月の富山市の食料費の平均値が83,005円で、その標準誤差（＝標本平均の分布の標準偏差）は4,978円となっている。この場合、富山市の母集団の食料費と標本調査の1世帯当たりの食料費の平均値83,005円との誤差は、その±4,978円の2倍(9,956円)以下で、富山市のすべての世帯を調査した場合に得られる 1世帯当たりの食料費は73,049円から92,961円の範囲以内にあるということが９５％の 確率で言える。（正規分布の場合、μ±σの範囲には度数の68％が含まれ、μ±２σの範囲には度数の95％が含まれる。本調査では95％の信頼水準で設定。）
・実収入 …… 税込み収入のことで、経常収入(勤め先収入、事業・内職収入、他の経常収入)、特別収入からなっている。
実収入＝経常収入＋特別収入・実支出 …… 消費支出（生活費）と非消費支出（税金、社会保険料など）を合わせたものである。
実支出＝消費支出＋非消費支出・消費支出 …… 生活費のことで、その内容を大きく分けると、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の10品目からなる。
消費支出＝食料＋住居＋光熱・水道＋家具・家事用品＋被服及び履物＋保健医療＋交通・通信＋教育＋教養娯楽＋その他の消費支出・非消費支出 …… 税金などのことで、これには勤労所得税、その他の税(固定資産税、住民税など)と社会保険料(共済組合掛金、健康保険料など)等が含まれる。
非消費支出＝勤労所得税＋その他の税＋社会保険料等・可処分所得 …… 実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
可処分所得＝実収入−非消費支出・平均消費性向 …… 可処分所得に対する消費支出の割合
平均消費性向(％)＝(消費支出÷可処分所得)×100・黒字 …… 実収入と実支出との差でマイナスの場合は赤字を示す。
黒字＝実収入−実支出＝可処分所得−消費支出・黒字率 …… 可処分所得に対する黒字の割合
黒字率（％）＝(黒字÷可処分所得)×100・貯蓄純増 …… 黒字のうち預貯金と保険の純増減を合わせたもの。
貯蓄純増＝(預貯金−預貯金引き出し)＋(保険掛金−保険取得)・平均貯蓄率 …… 可処分所得に対する貯蓄純増の割合
平均貯蓄率（％）＝（貯蓄純増÷可処分所得)×100・エンゲル係数 …… 消費支出に占める食料費の割合
エンゲル係数（％）＝(食料費÷消費支出) ×100
