 勤労者世帯の家計 |
１．実収入の概況
―実収入は１か月平均 814,226円(全国１位)、対前年実質(+)12.6%の増加―
勤労者世帯（平均世帯人員3.45人、世帯主の平均年齢49.5歳）の実収入は、1世帯当たり１ヵ月平均814,226円（全国平均588,916円）で全国１位となり、前年に比べ名目で(+)13.2%の増加、消費者物価の上昇分を除いた実質で、(+)12.6%の増加（全国平均実質(-)1.8%減少）となった。
これは、１世帯当たりの有業人員が1.95人（全国２位）と高く、勤め先収入のうち他の世帯員の収入が実質(+)23.1%の伸びがあったことによる。
近年の動きをみると、平成７年は6年に引き続き実質(-)4.8%の減少、8年、9年は回復して実質(+)2.8%、(+)2.2%の増加、平成10年には実質(+)12.6%の大幅な増加となった。（図４―１）
２．実収入の内訳
―実収入に占める世帯主の勤め先収入の割合は2.8ポイント低下して61.８％に―
世帯主の1ヶ月平均の勤め先収入は503,488円で、前年に比べ名目で(+)8.3%、実質(+)７.7%の増加となった。また、実収入に占める割合は61.8%となり、前年より2.8ポイント低下した。
一方、世帯主の配偶者（妻）の収入は75,380円で名目(+)12.8%、実質(+)12.2%と大幅な増加となり、実収入に占める割合は前年と同じ9.3%となった。
また、他の世帯員の収入は109,939円となり、配偶者の収入を大幅に上回ったほか、実収入に占める割合も13.5%となり、前年より1.2ポイント上昇した。（図４―２、表２）
表２ 実収入内訳の推移（富山市勤労者世帯）
| 年次 |
世帯
人員 |
有業
人員 |
世帯主
の年齢 |
実収入
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ |
勤め先
収入 |
事業・内職
収入
ｂ |
他の経常
収入
ｃ |
特別
収入
ｄ |
可処分
所得 |
小計
ａ |
世帯主
収入 |
妻の
収入 |
他の
世帯人員
収入 |
| 昭和55年 |
3.91 |
1.56 |
42.9 |
374,406 |
351,414 |
305,787 |
26,962 |
18,665 |
5,939 |
6,553 |
10,500 |
326,206 |
| 昭和60年 |
3.93 |
1.66 |
44.9 |
452,163 |
419,437 |
339,334 |
52,957 |
27,146 |
7,674 |
16,957 |
8,095 |
386,531 |
| 平成２年 |
3.74 |
1.86 |
47.7 |
603,289 |
546,931 |
427,960 |
59,351 |
59,620 |
4,571 |
33,367 |
18,420 |
517,031 |
| 平成５年 |
3.80 |
2.00 |
47.7 |
719,581 |
653,476 |
476,317 |
84,523 |
92,636 |
3,580 |
46,633 |
15,892 |
612,803 |
| 平成６年 |
3.70 |
1.94 |
47.7 |
706,375 |
655,584 |
463,754 |
107,142 |
84,687 |
4,494 |
36,780 |
9,517 |
603,148 |
| 平成７年 |
3.51 |
1.76 |
47.9 |
674,909 |
600,474 |
469,291 |
60,545 |
70,638 |
10,263 |
44,518 |
19,654 |
579,047 |
| 平成８年 |
3.30 |
1.68 |
47.7 |
691,476 |
629,132 |
491,734 |
76,462 |
60,936 |
2,700 |
38,779 |
20,865 |
586,654 |
| 平成９年 |
3.40 |
1.80 |
47.3 |
719,534 |
621,079 |
464,978 |
66,840 |
88,843 |
8,086 |
60,438 |
29,931 |
615,578 |
| 平成10年 |
3.45 |
1.95 |
49.5 |
814,226 |
688,807 |
503,488 |
75,380 |
109,939 |
4,066 |
63,251 |
58,102 |
701,906 |
３．可処分所得の概況
―可処分所得は前年に比べ名目(+)14.0％、実質(+)13.5％の増加―
可処分所得（実収入から社会保険料、税等の非消費支出を差し引いた、いわゆる手取り収入）は１ヶ月平均701,906円（全国平均495,887円）で、前年に比べ名目で(+)14.0%の増加、実質で(+)13.5%と大幅な増加（全国平均実質(-)0.9%減少）となり、実収入と同様全国1位である。
４．消費支出の概況
―消費支出は対前年実質(+)1.1％で４年連続の増加―
ア 消費支出
勤労者世帯の１ヶ月平均消費支出は412,159円で、前年に比べて名目で(+)1.6%増加、実質で(+)1.1%の増加（全国平均実質(-)1.8%減少）となった。
近年の動きをみると、平成６年は実質(-)7.9%の減少だったが、７年以降は４年連続の増加となった。（図５）
費目別にみると食料、光熱・水道、家具･家事用品、被服及び履物、保健医療、教育、その他の消費支出が増加となった。
一方、住居、交通・通信、教養娯楽は減少となった。
イ 非消費支出
税金、社会保険料などの非消費支出は、１ヶ月平均112,320円（全国平均93,029円）で、前年に比べ名目(+)8.0%の増加（全国平均名目(-)5.2%減少）となった。
５．平均消費性向、平均貯蓄率の推移
―平均消費性向は全国最下位、平均貯蓄率・黒字・黒字率は全国1位―
ア 平均消費性向
平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は58.7%（全国平均71.3%）となり、前年より７.2ポイント低下した。
富山市の近年の動きをみると、昭和５８年からは増減を繰り返しながら低下傾向がみられたが、平成１０年は一段と低下し、全国平均を12.6ポイントと大きく下回る結果となり、全国最下位となった。
実収入額が全国平均より極めて高いが、住宅取得や将来に備えて貯蓄を優先して、消費に対しては慎重である。（図６）
イ 平均貯蓄率、黒字率
黒字（可処分所得−消費支出）は、289,747円（全国平均142,335円）で、前年に比べ名目で、(+)38.1%の増加（全国平均(+)2.１%増加）となった。
黒字率（可処分所得に占める黒字額の割合）は41.3%（全国平均28.7%）となり、前年を(+)７.2ポイント上回った。黒字のうち貯蓄純増は222,302円（全国98,723円）で、前年に比べ名目で(+)23.7%の増加（全国平均0.６%増加）となった。この結果、平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は31.7%で、前年より(+)2.5ポイント上昇し、全国１位(前年3位)となった。（図７―１、図７―２）
