全世帯の家計 |
1.消費支出の概況
―消費支出は、対前年比実質(+)0.6%の増加―
平成10年の富山市全世帯(平均世帯人員3.27人、世帯主の平均年齢54.7歳)の消費支出は、1世帯当たり1ヶ月平均373,148円(全国平328,186円)で、前年に比べ名目(+)1.1%の増加(全国平均(-)1.5%減少)となった。なお、消費者物価(+)0.5%(全国平均(+)0.7%)上昇したことから、実質では(+)0.6%の増加(全国平均(-)2.2%減少)となった。
全世帯の近年の動きをみると、全国平均の対前年増加率は、景気の低迷の影響を受けて平成5年以降6年連続の実質減少となったのに対し、富山市の消費支出額は平成6年に低下が見られるが、7年以降はゆるやかな増加傾向を示している。(図1)

2.消費支出の内訳と対前年実質増加率
―家具・家事用品、被服及び履物、教育などが実質増加、住居、教養娯楽などが実質減少―
ア 食 料
1世帯当たり83,204円で、名目(+)3.9%、実質(+)2.4%の増加となった。穀類、乳卵類、果物、菓子類、調理食品、酒類、外食が実質増加となる一方、魚介類、肉類、野菜・海藻、油脂・調味料、飲料が実質減少となった。
なお、全国は平成3年以降8年連続して実質減少となっているのに対し、富山市は平成5年以来5年ぶりの増加となった。
イ 住 居
1世帯当たり16,091円で、名目(-)42.8%、実質(-)44.1%の大幅減少となった。家賃地代、設備修繕・維持がいずれも大幅な実質減少し、特に設備・修繕費等の落ち込みは大きく実質(-)52.5%となり、住居費は平成6年以来4年ぶりの減少となった。
ウ 光熱・水道
1世帯当たり22,161円で、名目(-)0.2%、実質(+)2.5%の増加となった。ガス代が減少となったものの、それ以外の電気代、灯油などの他の光熱、上下水道料が増加となり、実質増加となった。
エ 家具・家事用品
1世帯当たり16,294円で、名目(+)36.6%の大幅増加となった。家具・家事用品の物価上昇率が(-)3.6%と平成5年以降、6年連続して下落しており、実質は(+)41.7%の増加となった。家事サービスだけが実質減少となったが、家庭用耐久財、室内装備装飾品、寝具類が大幅増加となり、全体を引上げた。
これは、調査世帯に特別要因(婚礼家具の購入)が含まれ、影響を受けたものと思われる。
オ 被服及び履物
1世帯当たり19,167円で、名目(+)11.2%、実質(+)9.4%の増加となった。シャツ・セーター類、生地・糸類が減少となったものの、それ以外のすべてで増加となった。特に和服は婚礼用を含むため、実質(+)154.1%の増加となり、この費目の増加に大きく寄与し、平成5年以来6年ぶりの実質増加となっている。
カ 保健医療
1世帯当たり11,067円で、名目(+)3.7%の増加、実質(-) 2.6%の減少となった。医薬品、保健医療用品・器具が実質減少、保健医療サービスは実質増加となった。
キ 交通・通信
1世帯当たり35,216円で、名目(-) 0.2%の減少、実質(+)2.6%の増加となった。自動車等関係費が実質減少となったものの、鉄道運賃などの交通、通信機器や電話通信料などの通信が増加となったため、全体としては実質増加となった。
ク 教 育
1世帯当たり11,274円で、名目(+)19.2%、実質(+)16.7%の増加となった。教科書・学習参考教材が大幅な実質減少となったものの、授業料等、補習教育が増加となり、全体で実質増加となった。
ケ 教養娯楽
1世帯当たり31,093円で、名目(-)3.5%、実質(-)3.7%の減少となった。パソコン・ワープロやテレビなどの教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物が実質増加となったものの、ウエイトが大きいパック旅行費などの教養娯楽サービスで実質減少となり、全体として実質減少となった。
なお、教養娯楽は平成6年以来4年ぶりの実質減少となった。
コ その他の消費支出
1世帯当たり127,581円で、名目(+)4.5%の増加となった。内訳をみると、諸雑費は実質(+)10.3%の増加、こづかいが名目(-)15.3%の大幅減少、交際費が実質(+)4.9%の増加、仕送り金が名目(+)55.2%の大幅増加となった。

表1 費目別対前年実質増加率(富山市全世帯)
項目 |
6年 |
7年 |
8年 |
9年 |
10年 |
平成10年 |
月平均額 (円) |
構成比 (%) |
消費支出 |
-10.6 |
4.1 |
-0.1 |
2.4 |
0.6 |
373,148 |
100.0 |
食料 |
-5.5 |
-5.8 |
-1.5 |
-1.6 |
2.4 |
83,204 |
22.3 |
穀類 |
-6.8 |
-6.9 |
-8.7 |
-4.3 |
3.6 |
8,522 |
2.3 |
魚介類 |
-0.4 |
-12.8 |
-4.3 |
-3.3 |
-0.8 |
12,011 |
3.2 |
肉類 |
-8.6 |
-5.4 |
-8.3 |
-1.0 |
-2.1 |
5,922 |
1.6 |
乳卵類 |
-2.5 |
-3.6 |
15.1 |
-6.2 |
11.6 |
4,037 |
1.1 |
野菜・海藻 |
-7.1 |
-3.4 |
-8.5 |
9.9 |
-5.5 |
11,220 |
3.0 |
果物 |
-12.9 |
-9.5 |
7.1 |
-1.6 |
4.8 |
3,592 |
1.0 |
油脂・調味料 |
1.1 |
0.8 |
-4.0 |
10.7 |
-3.4 |
2,993 |
0.8 |
菓子類 |
-10.8 |
-2.8 |
-6.4 |
2.2 |
1 |
5,042 |
1.4 |
調理食品 |
-5.6 |
1.8 |
1.0 |
4.8 |
2.8 |
8,405 |
2.3 |
飲料 |
9.0 |
-1.8 |
11.1 |
0.3 |
-7.4 |
3,289 |
0.9 |
酒類 |
15.1 |
-1.0 |
-7.9 |
-12.7 |
12.6 |
4,339 |
1.2 |
外食 |
-12.6 |
-7.1 |
12.4 |
-9.0 |
10.4 |
13,841 |
3.7 |
住居 |
-7.6 |
42.9 |
38.8 |
16.1 |
-44.1 |
16,091 |
4.3 |
家賃地代 |
10.2 |
16.9 |
47.0 |
16.3 |
-24.5 |
6,540 |
1.8 |
設備修繕維持 |
-15.5 |
59.3 |
35.4 |
16.3 |
-52.5 |
9,550 |
2.6 |
光熱・水道 |
-5.4 |
-2.0 |
3.6 |
1.0 |
2.5 |
22,161 |
5.9 |
電気代 |
-4.7 |
-5.0 |
4.3 |
2.3 |
1.1 |
9,654 |
2.6 |
ガス代 |
-7.1 |
5.9 |
12.4 |
-8.5 |
-2.1 |
5,354 |
1.4 |
家具・家事用品 |
-13.5 |
12.3 |
0.4 |
-5.8 |
41.7 |
16,294 |
4.4 |
家庭用耐久財 |
-25.5 |
31.4 |
-21.9 |
17.9 |
52 |
6,215 |
1.7 |
被服及び履物 |
-6.8 |
-10.2 |
-0.8 |
-13.8 |
9.4 |
19,167 |
5.1 |
洋服 |
-14.6 |
-8.4 |
2.5 |
-18.3 |
4.2 |
6,668 |
1.8 |
保健医療 |
5.0 |
12.4 |
-4.6 |
24.9 |
-2.6 |
11,067 |
3.0 |
交通通信 |
-6.2 |
21.4 |
7.9 |
-2.4 |
2.6 |
35,216 |
9.4 |
交通 |
-8.7 |
-10.4 |
25.9 |
-5.7 |
15.4 |
5,947 |
1.6 |
自動車等関係費 |
-8.2 |
34.8 |
2.0 |
0.3 |
-5.0 |
21,062 |
5.6 |
通信 |
4.4 |
7.7 |
18.2 |
-7.7 |
19.4 |
8,206 |
2.2 |
教育 |
-3.1 |
-5.5 |
-23.6 |
0.1 |
16.7 |
11,274 |
3.0 |
教養娯楽 |
-20.7 |
12.7 |
7.3 |
2.6 |
-3.7 |
31,093 |
8.3 |
教養娯楽用耐久財 |
-14.6 |
84.8 |
60.1 |
-14.1 |
1.2 |
3,540 |
0.9 |
教養娯楽サービス |
-17.9 |
6.4 |
-1.9 |
11.2 |
-7.5 |
15,473 |
4.1 |
その他の消費支出※ |
-15.5 |
5.2 |
-6.8 |
8.4 |
4.5 |
127,581 |
34.2 |
諸雑費 |
-25.9 |
-2.4 |
51.4 |
-3.3 |
10.3 |
28,367 |
7.6 |
こづかい※ |
-17.8 |
-12.0 |
-15.4 |
30.0 |
-15.3 |
39,708 |
10.6 |
交際費 |
-11.3 |
-4.4 |
17.0 |
-4.1 |
4.9 |
37,601 |
10.1 |
仕送り金※ |
-2.5 |
81.9 |
-53.1 |
0.5 |
55.2 |
21,905 |
5.9 |
(注)1.※印は名目増加率
2.交際費の実質増加率は、消費者物価指数上昇率で実質化した
3.消費支出の構成比推移
―住居、教養娯楽が減少、食料、被服及び履物が増加―
平成10年の消費支出の費目別構成比をみると、食料の占める割合(エンゲル係数)は0.6ポイント上昇して22.3%となったほか、家事・家具用品が1.2ポイント、被服及び履き物が0.4ポイント、保健医療0.1ポイント、教育0.4ポイント、その他の支出が1.2ポイント上昇した。その他の消費支出はこづかい、交際費、仕送り金と諸雑費に分類されるが、平成10年はこづかいが低下したものの、交際費以下は増加になり消費支出全体に占める割合も上昇した。
一方、前年に比べ住居が3.3ポイント、光熱・水道が0.1ポイント、交通・通信が0.2ポイント、教養娯楽が0.4ポイント低下した。
また昭和55年以降の推移をみると、保健医療、交通通信、その他の消費支出などが大筋で上昇し、食料、被服及び履物、教育が低下している。(図3―1、3―2)

