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1.指数の種類
・生産指数(付加価値額ウェイト)2.基準時及びウエイト算定年次
・生産者製品在庫指数
指数の基準時は平成7年(1995年)である。したがって、指数値は平成7年の平均を100とした比率で示されている。3.分類
また、ウエイトも平成7年の鉱工業構造により作成されている。
分類は、日本標準産業分類に準拠した業種分類と品目の経済的用途に着目した特殊分類の2つの分類を設けている。4.採用品目(1)業種分類
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業種分類は基本的に日本標準産業分類の中分類に準拠しているが、利用上の便宜を図り、次のとおり若干の組み替えを行っている。(かっこ内は産業分類番号)
a) 化学工業=化学工業(20)−化学繊維製造業(204) b) 繊維工業=繊維工業(14)+衣服・その他の繊維製品製造業(15)+化学繊維製造業(204) c) 食料品工業=食料品製造業(14)+飲料・たばこ・飼料製造業(13) d) その他の工業=ゴム製品製造業(23)+家具・装備品製造業(17)+木材・木製品製造業(16)+精密機械工業(32)+その他の製造業(34) e) 機械工業=一般機械器具製造業(29)+電気機械器具製造業(30)+輸送用機械器具製造業(32) なお、家具・装備品製造業の中の装備品製造業、出版・印刷・同関連産業、なめし皮・同製品・毛皮製造業は製造業全体で代表させている。
(2)特殊分類
特殊分類及び定義は次のとおりである。
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採用品目の選定に当たっては、経済産業省「生産動態統計調査」、「工業統計調査」を基に、生産額や付加価値額の高い品目から、その代表性・調査状況などを総合的に判断し、以下のとおり決定した。5.ウェイト
平成7年基準採用品目数 ウエイト
算定基順製造工業 鉱業 公益事業 生産指数 217 5 2 付加価値額 製品在庫指数 152 3 1 在庫額
生産指数は付加価値額ウェイト、生産者製品在庫指数は在庫額ウェイトを用いている。6.総合指数の算式
ウェイトの算定に当たっては、製造工業については「工業統計表」、鉱業については「本邦鉱業の趨勢」を基礎資料として使用し、指数の業種分類概念に合うよう調整した上で算出した。
総合指数の算式は、品目別指数を基準時のウェイトで総合する基準時固定加重算術平均法による。具体的には次のとおり。7.季節調整方法
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- It…t時点の総合指数
- Pio…品目別平成7年平均単価(生産指数は品目別平成7年平均付加価値単価)
- Qio…品目別平成7年1ヶ月平均数量(基準数量)
- Qit…品目別比較時数量
- Wio…品目別平成7年ウェイト
センサス局法(X-12-ARIMAの中のX-11デフォルト)を採用。8.寄与度
ある業種又は品目の変動が総合指数の変動にどれだけ影響を与えるかをみる場合に寄与度が用いられる。計算は次のとおり。
業種又は品目の寄与度
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9.旧指数との接続
平成7年基準指数は、平成5年1月分まで遡及して過去系列を計算した。したがって、平成4年以前については、平成5年1月時点でリンク係数を乗じて旧指数の接続を行い、長期時系列分析に資することとした。
平成2年基準指数とのリンク係数の算出方法は以下のとおり。
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