| 目的と利用 |
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| 文部科学省が学校の概況を把握するために調査を行い、調査結果は学校教育行政上の基礎資料とし
て利用されています。また、地方交付税、国庫補助金等の算定のための基礎数値としても利用されています。 |
| 調査の対象 |
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| すべての学校と市町村教育委員会に対して調査を行っています。このうち、県の調査対象範囲は、 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、市町村教育委員会です。ただし、国立の学校は除かれます。 |
| 調査する事項 |
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| 学校数、学級数、在学者数、教職員数、入学者数、卒業者数、就職者数、私立学校等の土地・建物面積、不就学学齢児童生徒数などの項目を調査します。 |
| 調査時期と周期 |
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| 毎年、５月１日を調査の期日としています。 |
| 調査の方法 |
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| 県が調査対象の学校については、文部科学省が県と市町村を通じて学校に調査票を配布し、県と市町村は調査票の数値等を確認したうえで回収し文部科学省に提出します。それ以外の学校は文部科学省が直接、学校に調査票を配布し回収します。 |
| 結果の公表 |
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調査結果は、文部科学省と県において公表します。
速報…８月（文部科学省・県、同時公表）
県の確報（報告書）…翌年の２月頃
国の確報…１２月
文部科学省へhttp://www.mext.go.jp/ |
| お問い合わせ先 |
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| 富山県経営管理部統計調査課経済動態係 TEL：076(444)3191 |
