分野別検索／教育・文化／学校基本調査／令和６年度学校基本調査
|
令和６年度学校基本調査 調査結果の概要【富山県分】
|
＜学校数＞
○ 幼稚園は26 園で、前年度より 1 園減少している。
○ 幼保連携型認定こども園は 136 園で、前年度より3 園増加し、過去最多。
○ 小学校は173 校で、前年度より 5 校減少している。
○ 中学校は75 校で、前年度より 1 校減少している。
○ 義務教育学校は4 校で、前年度より 1 校増加している。
○ 高等学校（全日制課程・定時制課程）は49 校で、前年度と同数である。
○ 高等学校（通信制課程）は 2 校で、前年度と同数である。
○ 特別支援学校は 15 校で、前年度と同数である。
○ 専修学校は 21 校で、前年度と同数である。
○ 各種学校は 22 校で、前年度と同数である。
＜在学者数＞
○ 幼稚園は1,333 人で、前年度より169 人減少し、平成 18 年度から 19 年連続の減少。
○ 幼保連携型認定こども園は 17,133 人で、前年度より225 人減少している。
○ 小学校は45,196 人で、前年度より893 人減少し、平成 21 年度から 16 年連続の減少。過去最少
○ 中学校は24,458 人で、前年度より610 人減少し、平成 27 年度から 10 年連続の減少。過去最少
○ 義務教育学校は420 人で、前年度より10 人増加している。
○ 高等学校（全日制課程・定時制課程）は24,058 人で、前年度より 631 人減少し、平成３０年から 7 年連続の減少
○ 高等学校（通信制課程）は891 人で、前年度より69 人増加している。
○ 特別支援学校は 1,224 人で、前年度より17 人減少している。
○ 専修学校は2,473 人で、前年度より227 人減少している。
○
各種学校は4,013 人で、前年度より8 人減少している。
※文中の過去最少は、調査開始（昭和 23 年度）以来の最少。
（１）園数（表２）
幼稚園数は26 園（国立1 園、公立7 園、私立18 園）で、前年度より1 園減少している。
学級数は112 学級で、前年度より5 学級減少している。
（３）園児数（表３）
園児数は1,333 人(男子712 人、女子621 人)で、前年度より169 人減少している。
①園児数を年齢別にみると、３歳児410 人（全園児数の30.8 ％）、４歳児421 人(同 31.6 ％)、 ５歳児502 人（同 37.7 ％）である。
②一学級当たりの園児数は 11.9 人で、前年度より 0.9 人減少している。
③本務教員一人当たり園児数は6.5 人で、前年度より 0.7 人減少している。
④小学校及び義務教育学校の第１学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は 8.1 ％で、前年度より 0.4 ポイント低下している。
（４）教員数（表４）
教員数（本務者）は206 人（男性14 人、女性192 人）で、前年度より2 人減少し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は93.2 ％である。
（１）園数（表５）
幼保連携型認定こども園数は136 園（公立12 園、私立124 園）で、前年度より3 園増加している。
（２）学級数（表６）
学級数は584 学級で、前年度より14 学級減少している。
（３）園児数（表６）
園児数は17,133 人(男子8,802 人、女子8,331 人)で、前年度より225 人減少している。
①園児数を年齢別にみると、０～２歳児5,844人（全園児数の34.1％）、３歳児3,731人（全園児数の21.8％）、４歳児3,709人(同21.6 ％)、５歳児3,849人（同22.5 ％）である。
②一学級当たりの園児数（３～５歳児）は19.3 人で、前年度と同数である。
③本務教育・保育職員一人当たり園児数（０～５歳児）は5.9 人で、前年度より0.2 人減少している。
④小学校及び義務教育学校の第１学年児童数に対する幼保連携型認定こども園修了者の比率は55.1 ％で、前年度より、 3.4 ポイント上昇している。
（４）教育・保育職員数（表７）
教育・保育職員数（本務者）は2,897 人（男性127 人、女性2,770 人）で、前年度より34 人増加し、教育・保育職員（本務者）のうち、女性教育・保育職員の占める比率は 95.6 ％である。
（１）学校数（表８）
学校数は173 校（本校172 校、分校 1 校）で、前年度より 5校減少している。
①国立の学校数は1 校で、前年度と同数である。
②公立の学校数は171 校で、前年度より 5 校減少している。
③私立の学校数は1 校で、前年度と同数である。
（２）学級数（表９）
学級数は2,200 学級で、前年度より24 学級減少している。
①「単式学級」数は1,721 学級で、前年度より37 学級減少している。
②「複式学級」数は29 学級で、前年度と同数である
③「特別支援学級」数は450 学級で、前年度より13 学級増加している。
（注）「特別支援学級」とは、学校教育法第８１条第２項各号に該当する児童生徒で編制されている学級をいう。
（３）児童数（表１０）
児童数は45,196 人（男子23,064 人、女子22,132 人）で、前年度より893 人減少している。
①第１学年の児童数は7,143 人で、前年度より160 人減少している。
②一学級当たりの児童数は20.5 人で、前年度より0.2 人減少している。
③本務教員一人当たりの児童数は12.5 人で、前年度より0.1 人減少している。
（４）教員数（表１１）
教員数（本務者）は3,618 人（男性1,266 人、女性2,352 人）で、前年度より43 人減少し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は65.0 ％で、前年度より 0.7 ポイント上昇している。
（１）学校数（表１２）
学校数は75 校（本校74 校、分校1 校）で、前年度より 1校減少している。
①国立の学校数は1 校で、前年度と同数である。
②公立の学校数は73 校で、前年度より 1校減少している。
③私立の学校数は1 校で、前年度と同数である。
（２）学級数（表１３）
学級数は892 学級で、前年度より17 学級減少している。
①「単式学級」数は718 学級で、前年度より21 学級減少している。
②「複式学級」数は1 学級で、前年度より1 学級増加している。
③「特別支援学級」数は173 学級で、前年度より3 学級増加している。
（３）生徒数（表１４）
生徒数は24,458 人（男子12,585 人、女子11,873 人）で、前年度より610 人減少している。
①第１学年の生徒数は7,950 人で、前年度より114 人減少している。
②一学級当たりの生徒数は27.4 人で、前年度より0.2 人減少している。
③本務教員一人当たりの生徒数は12.4 人で、前年度と同数である。
（４）教員数（表１５）
教員数（本務者）は1,968 人（男性1,024 人、女性944 人）で、前年度より47人減少し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は48.0 ％で、前年度より0.5 ポイント上昇している。
（１）学校数（表１６）
学校数は4 校（公立4 校）で、前年度より 1校増加している。
（２）学級数（表１７）
学級数は42 学級で、前年度より5 学級増加している。
①「単式学級」数は31 学級で、前年度より 4学級増加している。
②「複式学級」数は 2学級で、前年度より 2学級増加している。
③「特別支援学級」数は9 学級で、前年度より 1学級減少している。
（３）児童生徒数（表１８）
児童生徒数は420 人（男子218 人、女子202 人）で、前年度より10 人増加している。
①第１学年の児童数は46 人で、前年度より14 人増加している。
②一学級当たりの児童生徒数は10.0 人で、前年度より 1.1人減少している。
③本務教員一人当たりの児童生徒数は5.1 人で、前年度より0.6 人減少している。
（４）教員数（表１９）
教員数（本務者）は83 人（男性36 人、女性47 人）で、前年度より11 人増加している。
教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は56.6 ％で、前年度より7.3 ポイント減少している。
（１）学校数（表２０）
学校数は49 校（本校47 校、分校2 校）で、前年度と同数である。
①国立の学校はなく、前年度と同じである。
②公立の学校数は39 校で、前年度と同数である。
③私立の学校数は10 校で、前年度と同数である。
（２）生徒数（表２１）
生徒数は24,058 人（男子12,239 人、女子11,819 人）で、前年度より631 人減少している。
また、生徒数のうち本科の生徒数は23,850 人、専攻科の生徒数は208 人である。
①全日制課程（本科）の生徒数は22,992 人で、前年度より604 人減少している。
②定時制課程（本科）の生徒数は858 人で、前年度より18 人減少している。
③本科の生徒数（23,850 人）を学科別にみると、普通科（15,257 人）が最も多く、本科の生徒数のうち 64.0％を占めており、次いで工業科（3,114 人）13.1 ％、商業科（1,914 人） 8.0 ％、総合学科（1,248 人）5.2 ％等である。
④本務教員一人当たりの生徒数は11.4 人で、前年度より0.1 人減少している。
（３）入学者数（表２２）
本科の入学者数は 7,963 人（男子 4,065 人、女子 3,898 人）で前年度より 138 人減少している。
① 全日制課程への入学者数は 7,704 人で、前年度より 134 人減少している。
教員数（表２３）
教員数（本務者）は2,115 人（男性1,272 人、女性843 人）で、前年度より23 人減少している。
① 全日制課程の教員数（本務者）は1,886 人で、前年度より29 人減少している。
② 定時制課程の教員数（本務者）は229 人で、前年度より6 人増加している。
③ 教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は39.9 ％で、前年度より 0.9ポイント上昇している。
（１）学校数
学校数は2 校（公立の併置校2 校）で、前年度と同数である。
高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は2 校で、前年度と同数である。
（２）生徒数
生徒数は891 人（男子420 人、女子471 人）で、前年度より69 人増加している。
（３）教員数
教員数は46 人（本務者19 人、兼務者27 人）で、前年度より 2人減少している。
（１）学校数（表２４）
学校数は15 校（国立1 校、公立14 校）で、前年度と同数である。
（２）学級数（表２４）
学級数は339 学級で、前年度より1 学級増加している。
（３）在学者数（表２４）
在学者数は1,224 人（男子821 人、女子403 人）で、前年度より17 人減少している。
（４）教員数（表２４）
教員数（本務者）は902 人（男性304 人、女性598 人）で、前年度より9 人減少している。
（１）学校数（表２５）
学校数は21 校（公立3 校、私立18 校）で、前年度と同数である。
学校数のうち、高等課程を置く学校は 2 校、専門課程を置く学校は20 校である。
（２）生徒数（表２６）
生徒数は 2,473 人（男子844 人、女子1,629 人）で、前年度より227 人減少している。
① 高等課程の生徒数は72 人で、前年度より18 人減少している。
② 専門課程の生徒数は2,393 人で、前年度より206 人減少している。
③ 一般課程の生徒数は8 人で、前年度より3人減少している。
④ 高度専門士課程の生徒数は 337人である。
⑤ 生徒数を分野別にみると、最も多いのが「医療関係」 1,099 人（全生徒数の44.4 ％）、次いで「衛生関係」425人（同 17.2％）、「文化・教養関係」 326 人（同13.2 ％）、「工業関係」 277 人（同11.2 ％）等である。
（３）入学者数
入学者数（令和６年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 1,104 人（男子 394 人、女子710 人）で、前年度より 40 人増加している。
（４）卒業者数
卒業者数（令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの1年間の卒業者数）は 1,181 人（男子 413 人、女子 768 人）で、前年度より 6 人減少している。
（５）教員数
教員数(本務者)は225 人（男性81 人、女性144 人）で、前年度より4 人減少している。
（１）学校数（表２７）
学校数は 22 校（私立 22 校）で、前年度と同数である。
（２）生徒数（表２７）
生徒数は4,013 人（男子2,286 人、女子1,727 人）で、前年度より8 人減少している。
（３）入学者数
入学者数（令和６年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 984 人（男子 691 人、女子 293 人）で、前年度より 72 人増加している。
（４）卒業者数
卒業者数（令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの１年間の卒業者数）は 10,324 人（男子 6,355 、女子 3,969人）で、前年度より 960人減少している。
（５）教員数
教員数（本務者）は 236 人（男性 200 人、女性36 人）で、前年度より1 人減少している。
（１）卒業者数（表２８）
令和６年３月の中学校卒業者数は8,558人（男子4,412人、女子4,146人）で、前年度より 144人減少している。
（２）卒業者の状況（表２８）
卒業者を状況別にみると、「高等学校等進学者」 8,488人、「専修学校（高等課程）進学者」3人、「専修学校（一般課程）進学者」１ 人「就職者等」（高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）12人、「左記以外の者」 53人である。
(注)１ 「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また、進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「就職者等」のうち「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
４ 平成29年度以前の「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」及び「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。
５ 平成30年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。
６ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者又はＡ～Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
（３）進学状況（表２８）
ア. 高等学校等進学者（図１）
高等学校等進学者数は8,488人（男子4,382人、女子4,106人）で、前年度より153人減少している。
このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は8,269人（男子4,278人、女子3,991人）で、前年度より172人減少している。
① 高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は99.2％（男子99.3％、女子99.0％）で、前年度より 0.1 ポイント低下している。
② 高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は96.6％（男子97.0％、女子96.3％）で、前年度より0.4ポイント低下している。
（４）就職状況（表２８）
就職者総数（「就職者等」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」に「高等学校等進学者」、「専修学校（高等課程）進学者」、「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は8人（男子8人、女子0人）で、前年度より4人減少している。
①卒業者に占める就職者の割合（就職率）は0.1 ％（男子0.2％、女子0.0 ％）で、前年度と同率である。
②就職者総数を産業別にみると、最も多いのが第３次産業の4人（就職者総数の50.0％）で、次いで第２次産業の3人（同37.5％）である。
③就職者総数のうち県内へ就職した者は8人で就職者総数の 100.0％を占めており、前年度より25.0ポイント上昇している。
（１）卒業者数（表２９）
令和６年３月の義務教育学校卒業者は60人（男子31人、女子29人）で、前年度より 12人増加している。
（２）卒業者の状況（表２９）
卒業者を状況別にみると、「高等学校等進学者」60人である。
(注)１ 「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また、進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「就職者等」のうち「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
４ 「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。
５ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者又はＡ～Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
（３）進学状況（表２９）
高等学校等進学者数は60人（男子31人、女子29人）で、前年度より12人増加している。
① 高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は100.0％（男子100.0％、女子 100.0 ％）で、前年度と同率である。
なお、中学校及び義務教育学校の高等学校等進学率（中学校卒業者及び義務教育学校卒業者のうち高等学校等進学者数の占める割合）は99.2％となり、前年度より 0.1 ポイント低下している。
図１ 中学校及び義務教育学校の卒業者数、進学率の推移
（１）卒業者数（表３０）
令和６年３月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は8,040人（男子4,183人、女子3,857人）で、前年度より268人減少している。
（２）卒業者の状況（表３０）
卒業者を状況別にみると、「大学等進学者」4,699人、「専修学校（専門課程）進学者」1,301人、「専修学校（一般課程）等入学者」113人、「公共職業能力開発施設等入学者」101人、「就職者等」（大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校(一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）1,531人、「左記以外の者」295人である。
(注)１ 「大学等進学者」とは、大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科、高等学校・特別支援学校高等部の専攻科への進学者である。また、進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「就職者等」のうち「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
４ 平成31 年度以前の「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」及び「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。
５ 令和２年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。
６ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の大学等に入学した者又はＡ～Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
（３）進路状況（表３０、図２、図３）
ア. 大学等進学者
大学等進学者数は 4,699人（男子2,264人、女子2,435人）で、前年度より75人減少している。
①大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は58.4％（男子54.1％、女子63.1％） で、前年度より0.9ポイント上昇している。
② 大学（学部）進学率は51.7％で、前年度より0.6ポイント上昇している。
イ. 専修学校（専門課程）進学者
専修学校（専門課程）進学者は1,301人（男子502人、女子799人）で、前年度より47人減少している。
①専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は16.2％（男子12.0％、女子20.7％） で、前年度と同率である。
（４）就職状況（表３０、表３１、図２、図３、図４、図５）
就職者総数（「大学等進学者」、「専修学校（専門課程）進学者」、「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は1,510人（男子1,051人、女子459人）で、前年度より124人減少している。
①卒業者に占める就職者の割合（就職率）は18.8％（男子25.1％、女子11.9％）で、前年度より0.9ポイント低下している。
②就職者総数を産業別にみると、「製造業」が851人（就職者総数の56.4％）で最も多く、次いで「建設業」 169人（同11.2％）、「公務（他に分類されるものを除く）」 80人（同5.3％）等である。
③就職者総数を職業別にみると、「生産工程従事者」が817人（就職者総数の54.1％）で最も多く、次いで「サービス職業従事者」 130人（同8.6％）、「専門的・技術的職業従事者」 125人（同8.3％）、「建設・採掘従事者」 114人（同7.5％）等である。
③ 就職者総数のうち県内で就職した者の割合（県内就職率）は93.9％となっており、前年度より0.8ポイント低下している。
図２ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の卒業者数、進学率、卒業者に占める就職者の割合の推移
図３ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の進学率、卒業者に占める就職者の割合の全国比較
図４ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の産業別就職者数
図５ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の職業別就職者数
（１）卒業者数
令和５年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は43 人（男子10人、女子33人）で、前年度間より3人減少している。
（２）卒業者の状況
卒業者を状況別にみると、「大学等進学者」5人、「専修学校（専門課程）進学者」6人、「就職者等」（大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）19
人、「左記以外の者」13人である。
（１）卒業者数
令和６年３月の特別支援学校の中学部卒業者数は102人（男子58人、女子44人）で、前年度より12人増加している。
（２）進学状況
高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は101人（全卒業者数に占める比率99.0％）である。
（１）卒業者数
令和６年３月の特別支援学校の高等部卒業者数は176人（男子119人、女子 57人）で、前年度より31人増加している。
（２）進学状況
専修学校（専門課程）進学者数は1人である。
（３）就職状況
就職者総数（「大学等進学者」、「専修学校（専門課程）進学者」、「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。）は42人（全卒業者数に占める比率23.9％）である。
就学免除者数は学齢児童（６～１１歳）0人、学齢生徒（１２～１４歳）0 人で、前年度と同数である。
就学猶予者数は学齢児童11人、学齢生徒3人で、前年度より1人減少している。
一年以上居所不明者数は学齢児童0 人、学齢生徒1 人で、前年度と同数である。
公立では、幼保連携型認定こども園は前年度より増加し、専修学校は同数である。また、私立については、幼保連携型認定こども園、専修学校、各種学校は前年度より増加し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校は同数である。
公立では、幼保連携型認定こども園は前年度より増加し、専修学校は同数である。また、私立については、幼保連携型認定こども園、専修学校、各種学校は前年度より増加し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校は同数である。
