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令和４年度学校基本調査 調査の概要等
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| 調査の概要 | 利用上の注意 | 令和４年度調査の変更点 |
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。 ２ 調査の根拠法令 統計法 ３ 調査対象の範囲 県内の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 ４ 抽出方法 全数調査 ５ 調査事項 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、卒業後の進路状況等 ６ 調査期日 令和４年５月１日現在 ７ 調査系統 文部科学省−県−市町村−報告者 文部科学省−県−報告者（県立学校及び私立高等学校） 文部科学省−報告者（国立学校） ８ 調査方法 オンライン調査 ９ 集計 文部科学省の学校基本調査の調査票情報を利用し、県において集計した。 利 用 上 の 注 意
記号について 令和４年度調査の変更点
・学校通信教育調査（高等学校）において、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年３月３１日公布）等により、高等学校設置基準を正し、「普通科」の他に「その他普通教育を施す学科」を設置することができるとしたため、新たな類型に基づく項目の追加に合わせた対応を行った。 ・卒業後の状況調査票（高等学校 全日制・定時制、高等学校 通信制）において、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年３月31日公布）等により、高等学校設置基準を改正し、「普通科」の他に「その他普通教育を施す学科」を設置することができるとしたため、新たな類型に基づく項目の追加に合わせた対応を行った。 ページ上部へ |
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