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令和３年度学校基本調査 調査の概要等
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| | 調査の概要 | 利用上の注意 | 令和３年度調査の変更点 | １ 調査の目的 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。 ２ 調査の根拠法令 統計法 ３ 調査対象の範囲 県内の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 ４ 抽出方法 全数調査 ５ 調査事項 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、卒業後の進路状況等 ６ 調査期日 毎年５月１日現在 卒業後の状況調査については、前年度間の卒業者について、毎年５月１日現在 ７ 調査系統 文部科学省−県−市町村−報告者 文部科学省−県−報告者（県立学校及び私立高等学校） 文部科学省−報告者（国立学校） ８ 調査方法 オンライン調査 ９ 集計 文部科学省の学校基本調査の調査票情報を利用し、県において集計した。 利 用 上 の 注 意 １「−」は係数なし、「0.0」は単位未満であることを表している。 ２「…」は、計数出現があり得ない場合又は調査対象とならなかった場合であることを表している。 令和３年度調査の変更点 ・学校通信教育調査（高等学校）において、「本務者のうち休職等教員数（再掲）」の休職理由区分に「介護休業」が追加されるとともに、休職者等の男女別の人数を把握するため、「男女別」が追加された。 ページ上部へ |