［学校調査、学校通信教育調査（高等学校）］

 

１ 総　括

 

＜学校数＞

○   幼稚園は 38 園で、前年度より 4 園減少している。

○   幼保連携型認定こども園は 120 園で、前年度より 7 園増加し、過去最多。

○   小学校は 181 校で、前年度より 2 校減少し、過去最少。

○   中学校は 77 校で、前年度より 1 校減少し、過去最少。

○   義務教育学校は 3 校で、前年度より 1 校増加している。

○   高等学校（全日制・定時制）は 53 校で、前年度と同数である。

○   高等学校（通信制課程）は 2 校で、前年度と同数である。

○   特別支援学校は 15 校で、前年度と同数である。

○   専修学校は 23 校で、前年度より 1 校減少している。

○   各種学校は 22 校で、前年度と同数である。

 

　＜在学者数＞

○   幼稚園は 2,027 人で、前年度より 222 人減少している。

○   幼保連携型認定こども園は 16,156 人で、前年度より 221 人増加し、過去最多。

○   小学校は 47,818 人で、前年度より 939 人減少し、過去最少。

○   中学校は 26,146 人で、前年度より 419 人減少し、過去最少。

○   義務教育学校は 409 人で、前年度より 56 人増加している。

○   高等学校（全日制・定時制）は 26,068 人で、前年度より 654 人減少している。

○   高等学校（通信制課程）は 782 人で、前年度より 51 人減少している。

○   特別支援学校は 1,224 人で、前年度より 11 人減少している。

○   専修学校は 2,946 人で、前年度より 145 人減少している。

○   各種学校は 3,725 人で、前年度より 563 人増加している。

表１　学校数、在学者数、教員数

 

 

２ 幼 稚 園

（１）園数（表２）

幼稚園数は 38 園（国立 1 園、公立 16 園、私立 21 園）で、前年度より 4 園減少している。

表２ 幼稚園の設置者別園数

 

（２）学級数（表３）

学級数は 150 学級で、前年度より 24 学級減少している。

 

（３）園児数（表３）

園児数は 2,027 人(男子 1,074 人、女子 953 人)で、前年度より 222 人減少している。

�@園児数を年齢別にみると、３歳児 640 人（全園児数の 31.6 ％）、４歳児 677 人(同 33.4 %)、５歳児 710 人（同 35.0 %）である。

�A一学級当たりの園児数は 13.5 人で、前年度より 0.6 人増加している。

�B本務教員一人当たり園児数は 7.9 人で、前年度より 0.3 人減少している。

�C小学校及び義務教育学校第１学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は 9.9 %で、前年度より 2.4 ポイント低下している。

 

表３ 幼稚園の学級数及び年齢別園児数

 

 

 

（４）教員数（表４）

教員数（本務者）は 256人（男性 16 人、女性 240 人）で、前年度より 19 人減少し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 93.8 %である。

 

表４ 幼稚園の教員数（本務者）

 

 

３ 幼保連携型認定こども園

（１）園数（表５）

幼保連携型認定こども園数は 120 園（公立 8 園、私立 112 園）で、前年度より 7 園増加している。

 

表５ 幼保連携型認定こども園の設置者別園数

 

（２）学級数（表６）

学級数は 561 学級で、前年度より 42 学級増加している。

 

（３）園児数（表６）

園児数は 16,156 人(男子 8,305 人，女子 7,851 人)で、前年度より 221 人増加している。

�@園児数を年齢別にみると、０〜２歳児 5,159 人（全園児数の 31.9 ％）、３歳児 3,671 人（全園児数の 22.7 ％）、４歳児 3,618 人(同 22.4 %)、５歳児 3,708 人（同 23.0 %）である。

�A一学級当たりの園児数（３〜５歳児）は 19.6 人で、前年度より 1.0 人減少している。

�B本務教育・保育職員一人当たり園児数（０〜５歳児）は 6.0 人で、前年度より 0.2 人減少している。

�C小学校及び義務教育学校第１学年児童数に対する幼保連携型認定こども園修了者の比率は 48.3 %で、前年度より、6.9ポイント上昇している。

 

表６ 幼保連携型認定こども園の学級数及び年齢別園児数

 

 

（４）教育・保育職員数（表７）

教育・保育職員数（本務者）は 2,678 人（男性 105 人、女性 2,573 人）で、前年度より 124 人増加し、教育・保育職員（本務者）のうち、女性教育・保育職員の占める比率は 96.1 %である。

 

表７ 幼保連携型認定こども園の教育・保育職員数（本務者）

 

４  小 学 校

（１）学校数（表８）

学校数は 181 校（本校 180 校，分校 1 校）で、前年度より 2 校減少している。

�@国立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。

�A公立の学校数は 179 校で、前年度より 2 校減少している。

�B私立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。

 

表８ 小学校の設置者別学校数

 

（２）学級数（表９）

学級数は 2,200 学級で、前年度より1 学級減少している。

�@「単式学級」数は 1,768 学級で、前年度より 12 学級減少している。

�A「複式学級」数は 23 学級で、前年度より 2 学級増加している。

�B「特別支援学級」数は 409 学級で、前年度より 9 学級増加している。

（注）「特別支援学級」とは、学校教育法第８１条第２項各号に該当する児童生徒で編制されている学級をいう。

 

表９ 小学校の編制方式別学級数

 

（３）児童数（表１０）

児童数は 47,818 人（男子 24,563 人、女子 23,255 人）で、前年度より 939 人減少している。

�@第１学年の児童数は 7,645 人で、前年度より 135 人減少している。

�A一学級当たりの児童数は 21.7 人で、前年度より 0.5 人減少している。

�B本務教員一人当たりの児童数は 13.2 人で、前年度より 0.4 人減少している。

 

表１０ 小学校の学年別児童数

 

 

（４）教員数（表１１）

教員数（本務者）は 3,610 人（男性 1,284 人，女性 2,326 人）で、前年度より 15 人増加し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 64.4 %で、前年度より 0.2 ポイント低下している。

 

表１１ 小学校の教員数（本務者）

 

５  中 学 校

（１）学校数（表１２）

学校数は 77 校（本校 76 校、分校 1 校）で、前年度より 1 校減少している。

�@国立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。

�A公立の学校数は 75 校で、前年度より 1 校減少している。

�B私立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。

 

表１２ 中学校の設置者別学校数

 

（２）学級数（表１３）

学級数は 921 学級で、前年度より 2 学級減少している。

�@「単式学級」数は 767 学級で、前年度より 9 学級減少している。

�A「複式学級」はなく、学級数は前年度より 1 学級減少している。

�B「特別支援学級」数は 154 学級で、前年度より 8 学級増加している。

 

表１３ 中学校の編制方式別学級数

 

（３）生徒数（表１４）

生徒数は 26,146 人（男子 13,393 人、女子 12,753 人）で、前年度より 419 人減少している。

�@第１学年の生徒数は 8,567 人で、前年度より 140 人減少している。

�A一学級当たりの生徒数は 28.4 人で、前年度より 0.4 人減少している。

�B本務教員一人当たりの生徒数は 12.8 人で、前年度より 0.1 人減少している。

 

表１４ 中学校の学年別生徒数

 

（４）教員数（表１５）

教員数（本務者）は 2,037 人（男性 1,081 人、女性 956 人）で、前年度より 15 人減少し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 46.9 %で、前年度より 0.3 ポイント上昇している。

 

表１５ 中学校の教員数（本務者）

 

６  義務教育学校

（１）学校数（表１６）

学校数は 3 校（公立 3 校）で、前年度より 1 校増加している。

 

表１６ 義務教育学校の設置者別学校数

 

（２）学級数（表１７）

学級数は 36 学級で、前年度より 12 学級増加している。

�@「単式学級」数は 28 学級で、前年度より 10 学級増加している。

�A「複式学級」はなく、前年度と同じである。

�B「特別支援学級」数は 8 学級で、前年度より 2 学級増加している。

 

表１７ 義務教育学校の編制方式別学級数

 

（３）児童生徒数（表１８）

児童生徒数は 409 人（男子 210 人，女子 199 人）で、前年度より 56 人増加している。

�@第１学年の児童数は 47 人、前年度より 21 人増加している。

�A一学級当たりの児童生徒数は 11.4 人で、前年度より 3.3 人減少している。

�B本務教員一人当たりの児童生徒数は 5.9 人で、前年度より 1.2 人減少している。

 

表１８ 義務教育学校の学年別児童生徒数

 

 

（４）教員数（表１９）

教員数（本務者）は 69 人（男性 28 人、女性 41 人）で、前年度より 19 人増加している。

教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 59.4 %で、前年度より 0.6 ポイント低下している。

 

表１９ 義務教育学校の教員数（本務者）

 

７  高等学校

ａ  全日制課程、定時制課程

（１）学校数（表２０）

学校数は 53 校（本校 51 校、分校 2 校）で、前年度と同数である。

�@国立の学校はなく、前年度と同じである。

�A公立の学校数は 43 校で、前年度と同数である。

�B私立の学校数は 10 校で、前年度と同数である。

 

表２０ 高等学校の設置者別学校数

 

（２）生徒数（表２１）

生徒数は 26,068 人（男子 13,261 人、女子 12,807 人）で、前年度より 654 人減少している。

また，生徒数のうち本科の生徒数は 25,836 人、専攻科の生徒数は 232 人である。

�@全日制課程（本科）の生徒数は 24,883 人で、前年度より 645 人減少している。

�A定時制課程（本科）の生徒数は 953 人で、前年度より 2 人増加している。

�B本科の生徒数（25,836 人）を学科別にみると、普通科（16,411 人）が最も多く、本科の生徒数のうち 63.5 ％を占めており、次いで工業科（3,499 人）13.5 ％、商業科（2,000 人）7.7 ％、総合学科（1,359 人）5.3 ％等である。

�C本務教員一人当たりの生徒数は 11.8 人で、前年度より 0.2 人減少している。

 

表２１ 高等学校の生徒数

 

 

（３）入学者数（表２２）

本科の入学者数は 8,478 人（男子 4,401 人、女子 4,077 人）で前年度より 254 人減少している。

�@全日制課程への入学者数は 8,209 人で、前年度より 223 人減少している。

�A定時制課程への入学者数は 269 人で、前年度より 31 人減少している。

 

表２２　高等学校（本科）の入学者数

 

 

（４）教員数（表２３）

教員数（本務者）は 2,209 人（男性 1,351 人、女性 858 人）で、前年度より 13 人減少している。

�@全日制課程の教員数（本務者）は 1,986 人で、前年度より 10 人減少している。

�A定時制課程の教員数（本務者）は 223 人で、前年度より 3 人減少している。

�B教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 38.8 ％で、前年度より 0.6 ポイント上昇している。

 

表２３ 高等学校の教員数（本務者）

 

 

ｂ  通信制課程

（１）学校数

学校数は 2 校（併置校 2 校）で、前年度と同数である。

�@公立は併置校 2 校である。

�A高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は  2 校で、前年度と同数である。

 

（２）生徒数

生徒数は 782 人（男子 379 人、女子 403 人）で、前年度より 51 人減少している。

 

（３）教員数

教員数は 47 人（本務者 19 人、兼務者 28 人）で、前年度より 1 人増加している。

 

 

８  特別支援学校

（１）学校数（表２４）

学校数は 15 校（国立 1 校、公立 14 校）で、前年度と同数である。

 

（２）学級数（表２４）

学級数は 335 学級で、前年度より 12 学級減少している。

 

（３）在学者数（表２４）

在学者数は 1,224 人（男子 804 人、女子 420 人）で、前年度より 11 人減少している。

 

（４）教員数（表２４）

教員数（本務者）は 903 人（男性 293 人、女性 610 人）で、前年度より 10 人減少している。

 

 

表２４ 特別支援学校の学校数等

 

９  専修学校

（１）学校数（表２５）

学校数は 23 校（公立 4 校、私立 19 校）で、前年度より 1 校減少している。

学校数のうち、高等課程を置く学校は 2 校、専門課程を置く学校は 22 校である。

 

 

表２５ 専修学校の設置者別学校数

 

（２）生徒数（表２６）

生徒数は 2,946 人（男子 919 人、女子 2,027 人）で、前年度より 145 人減少している。

�@高等課程の生徒数は 135 人で，前年度より 5 人増加している。

�A専門課程の生徒数は 2,796 人で，前年度より 150 人減少している。

�B一般課程の生徒数は 15 人で，前年度と同数である。

�C生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」1,398  人（全生徒数の 47.5  ％），次いで「文化・教養関係」421 人（同 14.3 ％），「衛生関係」384 人（同 13.0 ％），「商業実務関係」373 人（同 12.7 ％）等である。

 

表２６ 専修学校の課程別生徒数

 

 

（３）入学者数

入学者数（令和３年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 1,354 人（男子 465 人、女子 889 人）で、前年度より 85 人増加している。

 

（４）卒業者数

卒業者数（令和２年４月１日から令和３年３月31 日までの１年間の卒業者数）は 1,366 人（男子391 人、女子 975 人）で，前年度より 128 人増加している。

 

（５）教員数

教員数(本務者)は 249 人（男性 94 人、女性 155 人）で、前年度より 4 人減少している。

 

10 各種学校

（１）学校数（表２７）

学校数は 22 校（私立 22 校）で、前年度と同数である。

 

 

（２）生徒数（表２７）

生徒数は 3,725 人（男子 2,131 人、女子 1,594 人）で、前年度より 563 人増加している。

 

表２７ 各種学校の設置者別学校数及び生徒数

 

（３）入学者数

入学者数（令和３年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 1,281 人（男子 900 人、女子 381 人）で，前年度より 541 人増加している。

 

（４）卒業者数

卒業者数（令和２年４月１日から令和３年３月31 日までの１年間の卒業者数） は 11 ,820 人(男子 7,288 人，女子 4,532 人）で，前年度より 694 人増加している。

 

（５）教員数

教員数（本務者）は 250 人（男性 215 人、女性 35 人）で、前年度より 4 人減少している。

 

［卒業後の状況調査］

 

１  中学校卒業者

（１）卒業者数（表２８）

令和３年３月の中学校卒業者数は 8,966 人（男子 4,672 人，女子 4,294 人）で、前年度より338 人減少している。

 

（２）卒業者の状況（表２８）

卒業者を状況別にみると、「高等学校等進学者」8,906 人、「専修学校（一般課程）等入学者」1 人、「就職者等」（高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者除く。）15 人、「左記以外の者」44 人である。

 

表２８ 状況別卒業者数（中学校）

 

 

 

(注)１ 「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また、進学しかつ就職した者を含む。

２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

３ 「就職者等」のうち，「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは，雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

４ 平成29年度以前の「就職者等(左記Ａ〜Ｄを除く)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ〜Ｄを除く)」及び「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。

５ 平成30年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ〜Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。

６ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者又はＡ〜Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

 

（３）進学状況（表２８）

ア. 高等学校等進学者（図１）

高等学校等進学者数は 8,906 人（男子 4,644 人、女子 4,262 人）で，前年度より 334 人減少している。

このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は 8,758 人（男子 4,576 人，女子 4,182 人）で、前年度より 357 人減少している。

�@高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は 99.3 ％（男子 99.4 ％，女子 99.3 ％）で、前年度と同率である。

�A高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は 97.7 ％（男子 97.9 ％，女子 97.4 ％）で、前年度より 0.3 ポイント低下している。

 

図１ 中学校の卒業者数、進学率の推移

 

（４）就職状況（表２８）

就職者総数（「就職者等」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」に「高等学校等進学者」、「専修学校（高等課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は 8 人（男子 6 人，女子 2 人）で、前年度より 5 人減少している。

�@卒業者に占める就職者の割合（就職率）は 0.1 ％（男子 0.1 ％，女子 0.0 ％）で、前年度と同率である。

�A就職者総数を産業別にみると、最も多いのが第２次産業の 6 人（就職者総数の 75.0 ％）で、次いで第３次産業の 1 人（同 12.5 ％）等である。

�B就職者総数のうち県内へ就職した者は 6 人で就職者総数の75.0 ％を占めており，前年度より 9.6 ポイント低下している。

 

２  義務教育学校卒業者

県内では、義務教育学校が令和２年４月に初めて設置され、令和３年３月卒業者が初めての卒業者である。

 

（1）卒業者数（表２９）

令和３年３月の義務教育学校卒業者は 65 人（男子 39 人，女子 26 人）である。

 

（２）卒業者の状況（表２９）

卒業者を状況別にみると、「高等学校等進学者」63 人、「公共職業能力開発施設等入学者」2 人である。

 

（３）進学状況（表２９）

高等学校等進学者数は 63人（男子 37 人、女子 26 人）である。

�@高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は 96.9 ％（男子 94.9 ％，女子 100.0 ％）である。

 

なお、中学校及び義務教育学校の高等学校等進学率（中学校卒業者及び義務教育学校卒業者のうち高等学校等進学者数の占める割合）は99.3 ％となり、前年度と同率となっている。

 

表２９ 状況別卒業者数（義務教育学校）

 

 

(注)１ 「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また、進学しかつ就職した者を含む。

２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

３ 「就職者等」のうち，「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは，雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

４ 「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ〜Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。

５ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者又はＡ〜Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

 

 

３  高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者

（１）卒業者数（表３０）

令和３年３月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は 8,720 人（男子 4,449 人、女子 4,271 人）で、前年度より 472 人減少している。

 

（２）卒業者の状況（表３０）

卒業者を状況別にみると、「大学等進学者」4,775 人、「専修学校（専門課程）進学者」1,516 人、「専修学校（一般課程）等入学者」183 人、「公共職業能力開発施設等入学者」130 人、「就職者等」（大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校(一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）1,751 人、「左記以外の者」365 人である。

 

表３０ 状況別卒業者数（高等学校［全日制課程・定時制課程］）

 

 

(注)１ 「大学等進学者」とは、大学の学部・通信教育部・別科，短期大学の本科・通信教育部・別科，高等学校・特別支援学校高等部の専攻科への進学者である。また、進学しかつ就職した者を含む。

２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

３ 「就職者等」のうち，「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは，雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

４ 平成31 年度以前の「就職者等(左記Ａ〜Ｄを除く)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ〜Ｄを除く)」及び「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。

５ 令和２年度の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ〜Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。

６ 「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の大学等に入学した者、家事手伝いなど）。

 

 

（３）進路状況（表３０、図２、図３）

ア　大学等進学者

大学等進学者数は 4,775 人（男子 2,244 人、女子 2,531 人）で、前年度より 312 人減少している。

�@大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は 54.8 ％（男子 50.4 ％、女子 59.3 ％） で、前年度より 0.5ポイント低下している。

�A大学（学部）進学率は 47.5 ％で、前年度より 0.2 ポイント上昇している。　

 

イ　専修学校（専門課程）進学者

専修学校（専門課程）進学者は 1,516 人（男子 568 人、女子 948 人）で、前年度より 47 人増加している。

�@専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は 17.4 ％（男子 12.8 ％、女子 22.2 ％） で、前年度より 1.4ポイント上昇している。

 

（４）就職状況（表３０、表３１，図２，図３、図４、図５）

就職者総数（「大学等進学者」、「専修学校（専門課程）進学者」、「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は 1,756 人（男子 1,171 人、女子 585 人）で、前年度より 199 人減少している。

 

�@卒業者に占める就職者の割合（就職率）は 20.1 ％（男子 26.3 ％，女子 13.7 ％）で、前年度より 1.2 ポイント低下している。

�A就職者総数を産業別にみると、「製造業」が 931 人（就職者総数の 53.0 ％）で最も多く、次いで「建設業」207 人（同 11.8 ％）、「卸売業，小売業」116 人（同 6.6 ％）等である。

�B就職者総数を職業別にみると、「生産工程従事者」が 905 人（就職者総数の 51.5 ％）で最も多く、 次いで「サービス職業従事者」161 人（同 9.2  ％）、「建設・採掘従事者」154 人（同 8.8 ％），「専門的・技術的職業従事者」150 人（同 8.5 ％）等である。

�C就職者総数のうち県内で就職した者の割合（県内就職率）は 95.0% となっており、前年度より 0.7 ポイント上昇している。