令和元年富山県人口移動調査の結果から

令和元年10月１日現在の本県の総人口は前年比7,248人（0.69%）減の1,042,998人となりました。

総人口の推移をみると、平成10年の1,126,336人をピークに減少し続けています。

また、全国総人口に占める本県の割合は、昭和22年以降年々低下し、昭和45年には１％を割り、令和元年では、0.83％となりました。（図１・２）

令和元年10月１日現在の総世帯数は409,109世帯で、前年に比べて4,180世帯（1.03％）増加しました。

世帯規模を示す一世帯当たりの人員は、昭和25年の5.23人をピークに減少し続けており、令和元年は2.55人で、前年に比べて0.04人の減少となりました。（図３）

本県の令和元年の総人口を年齢３区分別にみると、「15歳未満の年少人口」が118,798 人（構成比11.5％）、「15〜64歳の生産年齢人口」が581,388人（同56.2％）、「65歳以上の老年人口」が333,776人（同32.3％）となっています。

前年と比較すると、年少人口では2,580人（2.1％）の減少、生産年齢人口では5,825人（1.0％）の減少、老年人口では1,157人（0.3％）の増加となっています。構成比を前年と比較すると、年少人口では0.2ポイント低下、生産年齢人口では0.2ポイント低下、老年人口は0.4ポイント上昇しました。（図４）

令和元年の市町村別人口は、富山市の415,816人が最大で、高岡市の167,800人、射水市の90,877人と続いています。富山市と高岡市を合わせると583,616人で県人口の過半数を占めています。

市町村別の人口増減をみると、前年に比べて総人口が増加した市町村は２市村のみで、舟橋村が51人、滑川市が６人増加しました。増加率は舟橋村が1.67％、滑川市が0.02％でした。

一方、総人口が減少したのは13市町（９市４町）で、人口減少数が最も多いのは富山市の△1,516人、減少率が最も高いのは朝日町の△2.18％でした。（表１）

平成30年10月１日〜令和元年9月30日の自然動態（出生者数−死亡者数）では△6,435人と減少し、また、社会動態（転入者数−転出者数）では△813人と減少しました。

この結果、総人口は7,248人の減少となりました。 （図５）

平成30年10月１日〜令和元年９月30日の自然増減数は6,435人の減少となり、17年連続の自然減少となりました。出生者数が前年同期比317人減少の6,771人、死亡者数が前年同期比48人減少の13,206人でした。

平成15年以降の推移をみると、年少人口の減少に伴い出生者数が減少傾向にあり、また、高齢者人口の増加に伴い死亡者数が増加傾向にあります。その結果として、自然減少が続いています。（図６）

平成30年10月１日〜令和元年９月30日の社会移動総数は50,441人となり、前年同期に比べ2,997人（6.3％）増加しました。このうち県内市町村間で移動した人は11,872人で前年同期に比べ685人（6.1％）の増加となりました。

一方、都道府県間で移動した人は、県外からの転入者が18,878人で前年同期に比べ490人（2.7％）の増加、県外への転出者が19,691人で前年同期に比べ1,822人（10.2％）の増加となりその結果、差引増減は813人の減少となりました。

これまでの都道府県間の社会移動をみると、平成18年から平成27年の10年間は転出超過となっていましたが、平成28年から平成30年の３年間は転入超過となり、令和元年は４年ぶりに813人の転出超過となりました。その理由は、若年層の東京圏への転出増加や外国人の増加の伸びの鈍化等によると考えられます。（図７・表２）

転入元を都道府県別にみると、転入者数が最も多いのは石川県で、次いで東京都、愛知県、大阪府、神奈川県の順となりました。（昨年と同順）

一方、転出先では、転出者数が最も多いのは東京都で、次いで石川県、愛知県、神奈川県、大阪府の順となりました。（昨年は１位が石川県、２位が東京都で、他は同順）（図８）