県民経済計算のあらまし　−平成29年度富山県民経済計算の結果から−

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県の経済全体を見るときに、最もふさわしい統計であること。

県民経済計算は、個人、企業、政府等のすべての経済活動を対象としており、県の経済全体について、生産、分配、支出といったフローの面から包括的に表している唯一の統計です。このため、県内総生産、県民所得などのマクロの経済指標は、経済分析等の重要な基礎資料となっています。

また、国民経済計算の体系に基づき、「県民経済計算標準方式（内閣府経済社会総合研究所）」に準拠して各都道府県が作成しているため、国や他の都道府県との間の比較が可能です。

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二次統計であること。

統計は、その作られ方によって、一次統計、二次統計に分類されます。

「一次統計」は、調査対象者に調査票を配布して、回答を記入してもらい、それを回収して集計するもので、国勢調査など、ほとんどの統計はこれに該当します。

これに対し、「二次統計」は、一次統計を利用して加工・集計を行うもので、県民経済計算は、国民経済計算、国勢調査、住宅・土地統計調査、工業統計調査、毎月勤労統計調査のほか数多くの統計を加工・集計して作成する「二次統計」です。

目的の異なる各種の統計を県民経済計算としてまとめ上げることによって、それらを単純に比較しただけでは見えてこない経済の全体像が明らかとなります。

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県内総生産（生産側）

県民経済計算では、まず各産業がどれだけ財貨・サービスを産出したか（産出額）を把握し、次に生産に際してどれだけの財貨・サービスを原材料などとして使用したか（中間投入）を把握して、産出額から中間投入を差し引いて、県内総生産を推計します。＜図１の１、２＞

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県民所得（分配）

「県民所得」は、生産活動に参加した経済主体に、付加価値がどのように分配されたかを見たものであり、県民（個人のほか、企業、政府等を含みます。）が所有する生産要素（労働・土地・資本）を提供することで得た所得を意味します。

おおまかにいえば、県内総生産（生産側）から、固定資本減耗と消費税などを差し引き、補助金と県民が県外から得た所得を加えたものが「県民所得」になります。＜図１の２、３＞

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県内総生産（支出側）

家計や企業などの経済主体は分配された付加価値で、財貨・サービスの消費や、生産に必要な投資といった支出を行います。

県内総生産（支出側）は、産出された財貨・サービスが、最終的にどのような形で使用されたのかを見たものです。＜図１の４＞

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経済活動別の内訳

平成29年度の県内総生産は4兆5,841億円（前年度比2.4％増）となりました。

経済活動別の内訳でみると、製造業が最も多くの付加価値を生み出しており、平成29年度はリーマン・ショック（平成20年9月）前の水準を上回っています（1兆円4,952億円、平成19年度比2.3％増）。

また、製造業以外では、卸売・小売業、不動産業、保健衛生・社会事業（医療・保健、介護など）が付加価値を生み出す主な産業となっています。＜図２＞

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経済活動別の伸び

経済活動別の伸びを見ると、平成18年度から平成29年にかけて増加したのは、保健衛生・社会事業（18.7％増）、不動産業（11.8％増）、製造業（5.3％増）であり、反対に減少したのは、鉱業（48.3％減）、金融・保険業（22.8％減）、建設業（19.6％減）などとなっています。＜図３＞

建設業については、北陸新幹線の長野駅−金沢駅間が平成27年３月に開業し、県内の関連工事が大幅に減少したことが影響しています。

また、この期間における本県の総人口の推移をみると、平成18年度の1,110千人が平成29年度に1,056千人と4.9％減少しており、総人口の減少は、県内総生産全体に対して減少する方向に寄与したと考えられます。

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県民所得の動き

平成29年度の県民所得は3.51兆円（前年度比2.8％増）となりました。

内訳についてみると、県民雇用者報酬は、平成29年度が2.25兆円（前年度比1.8％増）となり、県民所得全体が年度ごとに増減した中にあって、８年連続で増加しました。＜図４＞

一方、企業所得は、平成29年度が1.03兆円（前年度比4.0％増）となりましたが、年度による増減が大きく、県民所得の30％前後を占める企業所得が、全体の増減に大きく影響しています。＜図５＞

財産所得は、家計、政府等の利子、配当、賃貸料等であり、県民所得の6％前後を占めています。

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１人当たり県民所得について

「１人当たり県民所得」は県民所得を総人口で割ったものであり、企業等を含む県民全体の経済水準を比較する指標として利用されることがあります。

平成29年度の「１人当たり県民所得」を都道府県別にみると、本県は、東京都、愛知県、栃木県、静岡県、群馬県に次ぐ６番目の大きさ（3,319千円）となっています。

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需要項目別の構成

県内総生産（支出側）を需要項目別に見ると、「民間消費支出」は、平成29年度が2.51兆円（前年度比1.5％増）となり、すべての年度で構成比が最も高く、全体の55％前後を占めています。

「県内総資本形成」は、平成29年度が1.26兆円（前年度比8.7％増）となり、民間企業の設備投資が増加したことなどにより、平成18年度以降で最も大きくなっています。

「政府最終消費支出」は、平成29年度が0.85兆円（前年度比1.8％増）となり、近年、増加しているのは、高齢化に伴い現物社会給付（社会保障制度の医療保険・介護保険の保険給付分など）が増えていることが背景にあると考えられます。＜図６＞

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需要項目別の増減率

リーマン・ショック後の平成21年度から平成29年度までの県内総生産（支出側）の伸び率（＝経済成長率11.1％増）に対する寄与度をみると、県内総資本形成（寄与度6.1ポイント）が全体を押し上げています。他方、県内総資本形成は、景気変動に敏感に反応しやすく、他の需要項目に比べて変動が大きくなっています。＜図７＞