国勢調査２０２０
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国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種行政施策などの基礎資料を得ることを目的としています。大正9年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、2020年（令和2年）に実施する調査はその21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。  
■ 調査の時期
令和2年10月1日現在で実施します。 ■ 調査の対象
令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。 ■ 調査の方法
 調査は、次のような流れで行われます。
※指導員及び調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、その身分を証明する「指導員証」又は「調査員証」を携帯しています。富山県では、指導員約770人、調査員約5,250人（全国では指導員約10万人、調査員約70万人）が従事します。 ※一部の地域では、調査員業務を「建物を管理する事業者等」に委託して実施します。  9月14日（月）から20日（日）までの間に、調査書類を配布するため、調査員が各世帯を訪問します。 富山県では、新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大を防止し、県民の皆様と調査員の安心・安全を確保するため、世帯の皆様と調査員ができる限り対面しない方法（非接触方式）で行うことにしています。 調査の趣旨等の説明はインターホン越しに行い、調査書類は郵便受け・ドアポストなどに入れて配布します。ご不在の場合は、直接、郵便受け・ドアポストなどに入れさせていただきます。対面での説明が必要となる場合は、一定の距離を保ちつつ簡潔に行います。  10月7日（水）までに、次のいずれかの方法でご回答をお願いします。 ○インターネットにより回答する方法〔9月14日〜10月7日〕
9月14日（月）から、パソコン、タブレット、スマートフォンを使って24時間いつでも回答できます。配布された調査書類の中の『インターネット回答利用ガイド』にそって、回答をお願いします。 ○調査票に記入し提出する方法（郵送又は調査員に提出）〔10月1日〜10月7日〕
調査票に記入いただき、10月1日（木）以降に、郵送で提出（一部の地域を除く）又は調査員へ提出（訪問を約束した世帯のみ）のいずれかにより、回答をお願いします。 世帯と調査員の接触の機会を減らすため、日常的にインターネットやスマートフォンを利用している県民の皆様は、できる限りインターネット回答でお願いします。一部の地域を除き、郵送も可能です。（この場合、調査員が調査票回収のために訪問することはありません。） なお、10月7日（水）までに回答のなかった世帯には、調査員が再訪問し、郵便受け・ドアポストなどに書類を入れさせていただきます。できる限り郵送での提出をお願いします。その後も回答が確認できない場合は、10月20日（火）までの間、調査員が何度か回答のお願いに伺います。 ■ 調査項目
■ 報告義務
国勢調査は、統計法という法律に基づいて実施されます。国勢調査は重要な統計調査であり、統計法には、日本に住んでいるすべての人・世帯に回答する義務が定められています。 ■ 個人情報保護と調査票の管理
■ 調査票の集計、公表
提出された調査票（インターネット回答を含む）は、最終的に国（総務省統計局）で集計処理されます。集計結果は、当初の予定から延期され、令和3年6月以降、インターネット等で順次公表される予定です。 ※新型コロナウイルス感染症の発生状況などに応じて、調査票の回収期間の延長、調査票の審査期間延長等の措置が講じられます。これに伴い、調査結果の公表期日が当初の予定から次のとおり変更されています。
■ 調査結果の利用
国勢調査の結果は、行政など公的部門だけでなく、学術・教育・民間などさまざまな分野で幅広く利用されています。 ○各種法令に基づく利用
衆議院議員小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準などに使われます。 ○行政施策等の基礎資料としての利用
人口構造、世帯構造などの現状把握による少子・高齢化関連の行政施策、防災計画・災害復興計画の策定など防災関連の行政施策などに広く利用されます。 ○学術研究、教育、民間など幅広い分野での利用
将来人口の推計、生命表の作成、小・中学校等の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。 |
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国勢調査については、総務省統計局や富山県のホームページをご覧ください。 国勢調査2020総合サイト とやまの国勢調査ホームページ  |
令和2年8月号
