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1 漁業センサスとは（１）調査の目的及び沿革
2018年（第14次）漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通･加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として実施されました。 昭和24年に第1回が実施されて以来5年ごとに行われており、今回で14回目になります。 （２） 調査の種類
 （３）漁業経営体調査の対象
海面に沿う市町村（7市2町）の区域内にある海面漁業経営体 富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、射水市、入善町、朝日町 （４）漁業経営体調査の実施方法
農林水産省−県−市町村−統計調査員−調査客体 の流れで実施 県が任命した調査員が担当調査区内の調査客体の世帯や事業所を訪問、調査票の記入を依頼し、調査票を配布、回収。 （５）調査期日
平成30年11月1日現在（流通加工調査は平成31年1月1日現在） |
2 漁業センサス（漁業経営体調査）の結果概要（１）漁業経営体
漁業経営体数は250経営体で、平成25年（前回センサス、以下「前回」という。）の301経営体に比べ、51経営体（16.9％）減少しました。 ア 経営組織別経営体数
 表１ 経営組織別経営体数の推移
※表をクリックすると大きく表示されます  ※図をクリックすると大きく表示されます  経営組織別にみると､個人経営体が204経営体（全漁業経営体に占める割合81.6％）と全体の8割強を占め､団体経営体は46経営体（同18.4％）となりました。  イ 専兼業別経営体数
 個人経営体を専兼業別にみると、専業が88経営体（全個人経営体数に占める割合43.1％）、第1種兼業（自営漁業が主）が39経営体（同19.1％）、第2種兼業（自営漁業が従）が77経営体（同37.7％）で、前回に比べ、兼業が大きく減少しました。 表２ 経営組織別経営体数の推移
※表をクリックすると大きく表示されます  ※図をクリックすると大きく表示されます  全国と比べると、専業の割合が低く、第2種兼業の割合が高くなっています。 ウ 市町別経営体数
 市町別（7市2町）にみると、氷見市が52経営体で最も多く、次いで富山市の42経営体、魚津市の31経営体の順となりました。 前回に比べ、富山市・滑川市以外の市町で減少しました｡ 表３ 市町別経営体数
※表をクリックすると大きく表示されます  エ 漁業層別経営体数
 漁業層（主とする漁業種類と使用動力漁船の合計トン数による区分）別にみると、沿岸漁業層が224経営体（構成比89.6％）で全体の9割弱を占めました。 前回に比べ、中小漁業層が増加し、沿岸漁業層が減少しました｡ 表４ 経営体階層別経営体数
※表をクリックすると大きく表示されます   オ 漁獲物・収獲物の販売金額別経営体数
 漁獲物・収獲物の販売金額別にみると、500万円未満の漁業経営体が125経営体で、全漁業経営体の50.0％を占めています。 全国と比べると、5,000万円以上の経営体の割合が高く、全国の約4倍になっています。 ※図をクリックすると大きく表示されます  カ 主とする漁業種類別経営体数
 主とする漁業種類（販売金額1位の漁業種類）別にみると、刺網を主とする経営体が68経営体（構成比27.2％）と最も多く､次いで釣を主とする経営体が38経営体（同15.2％）となりました。 全国と比べると、刺網や定置網の割合が高くなっています。 ※図をクリックすると大きく表示されます   |
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（２）漁業就業者
 漁業就業者数は1,216人で､前回の1,428人に比べ212人（14.8％）減少しました。 自営・雇われ別にみると、個人経営体の自営漁業のみに従事した者は192人（構成比は15.8％）で、前回に比べ20.0％減少しました。また、漁業経営体に雇われて漁業に従事した者（自営漁業を行いながら他に雇われて漁業に従事した者を含む）は1,024人（構成比84.2％）となりました。 表５ 経営体階層別経営体数
※表をクリックすると大きく表示されます  年齢階層別に増減をみると、40歳代で69人・35.4％増加しましたが、それ以外の年齢階層ではすべて減少しました。なお、40歳代以下の構成割合は、50.2％と全国平均(31.6%)よりも高くなっています。 ※図をクリックすると大きく表示されます   |
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（３）漁船
 ※図をクリックすると大きく表示されます  漁船隻数は487隻で、前回の568隻に比べ81隻（14.3％）減少しました。  ここでは、富山県の主な結果のみ掲載しましたが、全国、都道府県別の詳細なデータについては、農林水産省のホームページをご覧下さい。 http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html |
令和元年10月号
