移住・UIJターンの促進について

1　はじめに

富山県では、人口減少や高齢化が急速に進むなか、移住・UIJターンの推進に取り組んできました。その結果、県や市町村の窓口を通した移住者が平成30年度は過去最高の905人となるなど成果が見えてきたところであり、今後とも移住者に選ばれる県となるよう、移住・UIJターンの一層の促進に取り組むこととしています。

2　富山県への移住者数の推移

これまで県や市町村などが移住・UIJターンの促進に取り組んできた結果、県や市町村の相談窓口等を通した移住者は、平成20年度(2008年)の207名から、平成30年度（2018年）には過去最高の905人となりました。

平成30年(2018年)3月卒業の県内出身大学生のUターン就職率は58．2％と、全国トップクラスの高い水準であり、また、出生した都道府県から県外に移動したことがある人のうち、Uターンで出生都道府県に戻った人の割合が沖縄県に次いで高く（55.3％）なっています。

3　移住・UIJターンの県の取組み

県では、平成19年に知事を本部長とする「くらしたい国、富山」推進本部を設置し、本格的に移住施策の取組みを始めました。その後、平成27年に移住希望者の相談窓口である「富山くらし・しごと支援センター」を富山と東京に設置し、移住希望者の相談体制を整備したほか、ホームページ（くらしたい国、富山）やSNSを活用した情報発信や移住セミナーなどの開催を通じて、富山暮らしの魅力をPRしてきました。

富山県への移住情報をまとめた冊子
「とやま移住手帖」

とやま移住・転職フェア（H30年度）

具体的には、本県の強みである就労環境や自然環境、子育て環境の良さを積極的にPRするため、�@県内全市町村や社会人採用に意欲的な県内企業に参加いただいている「とやま移住・転職フェア」の開催や、�A移住や仕事に関する相談体制の強化のため、「富山くらし・しごと支援センター」の大阪オフィスを平成30年5月に新設しました。

また、UIJターン就職を促進するため、�@早稲田大学をはじめとする複数の大学と就職支援協定を締結しているほか、�AUIJターン就職情報サイト「とやまUターンガイド」による県内企業とのマッチングや就職関連イベントの情報提供、�B就職セミナーや就活女子応援カフェなど就職関連イベントの開催、�C理工系・薬学部生を対象とした奨学金返還助成制度の実施などに取り組んできました。

就活女子応援カフェ

このような取組みなどにより、地方への移住を支援する機関である、NPO法人ふるさと回帰支援センターが、来場者を対象に行った地方移住に関するアンケートを集計し発表した「2018年移住希望地ランキング」では、本県は2017年の10位から8位へ順位を上げるとともに、年代別では、20代以下では5位、30代では7位となるなど、若い世代において本県への支持が高くなってきています。

• 「くらしたい国、富山」ホームページ（　https://toyama-teiju.jp/　）
• 「とやまUターンガイド」ホームページ（　https://uturn.pref.toyama.lg.jp/　）

4　今年度（2019年度）の新たな取組み

東京一極集中の是正や地方における担い手確保の観点から、「まち・ひと・しごと　創生基本方針2018」において、UIJターンによる起業・就業や、女性・高齢者等の起業・就業促進の強化が打ち出され、その取組みの一つとして「移住支援金制度」が創設されました。この制度は、東京23区在住者や通勤者を対象に、本県など東京圏以外の地域に移住し、中小企業等に就職又は起業した方に対し、単身の場合60万円、世帯の場合100万円の支援金を国、県、市町村が負担し支給するものです。

また、起業支援金として、移住し起業した場合に、起業にかかる費用の2分の1（最大200万円）を国と県の負担により支給する制度もあわせて実施することとなりました。

県では、移住支援金については、県内の企業から多くの求人を集めるとともに、東京において、移住支援金の対象となる企業等が参加する「移住支援金セミナー」を新たに開催します。

また、起業支援金については、首都圏の若者向けに、スタートアップ育成プログラムを実施し、本県への移住・UIJターンによる起業を促すこととしています。

さらに、移住支援金の対象となる企業等の求人情報をはじめ、県内の移住やUIJターン就職の情報を利用者の方々により分かりやすいものとするため、富山の暮らしや仕事の情報を一元化したポータルサイトを新設することとしています。

移住支援金セミナー(4月20日)

このほか、「富山くらし・しごと支援センター」の富山オフィスの相談員を増員し、SNSを活用した情報発信や、本県へ移住された方への定着支援などを強化することとしているほか、移住者自身による移住希望者の心に伝わるような、移住プロモーションの企画や移住PR動画の作成などを行うこととしています。

また、UIJターン就職の促進については、学生や企業のニーズを踏まえ、学生が参加全企業の担当者と双方向で対話ができる、これまでとは違う新しいコンセプトによるキャリアフォーラムを開催するほか、女子学生のUターン就職につなげるため、女子学生と女性社員によるキャリアフォーラムを首都圏で開催することとしています。

さらに、UIJターンや移住の促進につながることが期待される「サテライトオフィス」の誘致に取り組む市町村に対し支援することとしています。

5　おわりに

県では、上記の新しい制度や取組みを着実に進めるとともに、本県の強みである就労環境や子育て環境などの魅力の発信や相談体制の強化、移住やUIJターン就職情報についてより分かりやすく発信するなど、市町村や企業など関係機関と連携・協力しながら、移住・UIJターン就職の促進に取り組んでまいります。