特集

「2020年農林業センサス」
これからのために調べます! 農林業のこと 農山村のこと

統計調査課 生計農林係

 


2020年2月1日現在で、全国一斉に「2020年農林業センサス」が実施されます。

農業センサスは昭和25 年より5年ごとに、林業センサスは昭和35 年より10 年ごとに実施されていましたが、平成17 年から農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施され、2020 年農林業センサスは、農業で15 回目、林業で9回目の実施となります。

農林業の"今"を知り、"未来"へつなげる大切な調査です。農林業を営んでいる皆様のところに調査員が伺い、調査票の記入をお願いしておりますので、ご協力をお願いします。

1 農林業センサスとは


我が国の農林業や農山村地域の実態を明らかにし、今後の農林業の政策に役立てるために5年ごとに実施される"農林業の国勢調査"とも言うべき重要な調査です。

2 調査の種類

  • (1) 農林業経営体調査・・・県及び市町村を通じて実施
  • (2) 農山村地域調査・・・北陸農政局富山県拠点を通じて実施

3 調査期日

2020年2月1日現在で実施されます。



以下は、県及び市町村を通じて実施する「農林業経営体調査」についての記載です。

4 調査の対象

農林産物の生産を行っている方で、その生産または作業に係る面積・頭数が一定規模以上の方、委託を受けて農林業作業を行っている方を対象とします。

5 調査事項

  • ① 経営や世帯に関する事項
  • ② 経営耕地面積や保有山林面積等に関する事項
  • ③ 労働力に関する事項
  • ④ 農林産物の販売等に関する事項
  • ⑤ 農作業及び林業作業の受託の状況に関する事項
  • ・・・などです。

6 調査の方法


農林業経営体調査は、農林水産省 → 県 → 市町村 → 統計調査員 の流れで行われます。

2020年農林業センサスから、オンライン調査が全面的に導入されます。調査への回答は、オンラインでも可能となります。(一部の経営体は除く。)

  • ① 県が任命する統計調査員が、調査票の記入のお願いに伺います。
  • ② 2020年2月1日現在で、オンラインでの回答または調査票への記入をしていただきます。
  • ③ 調査票に記入していただいた場合、調査票は、後日調査員が回収に伺います。

なお、農地や森林を所有(借入)している場合にも、所有(借入)面積や販売金額の区分を確認するため、調査員が伺います。

7 結果の公表


全国の調査結果の概要は令和2年11月30日までに、詳細については、順次農林水産省ホームページ、報告書などにより公表予定です。

また、富山県分についても、国の集計データに基づき、令和2年度以降順次県のホームページなどで公表する予定です。

8 調査結果の利用例


  • 国の農林業政策の基本的な指針である「食料・農業・農村基本計画」や「森林・林業基本計画」の策定・評価、また、県や市町村の事業計画の企画・立案などに活用されます。
  • 国から県や市町村に交付される「地方交付税」の算定における、農業行政費や林業行政費の算定基礎として、「農家数」や「経営耕地面積」などが使用されます。

その他各種農林業施策の企画、立案及び計画等の基礎資料として活用されています。


【 図1 農林業経営体数】

※図をクリックすると大きく表示されます

農林業経営体数は17,979経営体で、5年前の前回調査(平成22年)に比べ5,417経営体(23.2%)減少しました。

このうち、農業経営体数は17,759経営体で、前回調査に比べ5,147経営体(22.5%)減少し、林業経営体数は473経営体で、前回調査に比べ491経営体(50.9%)減少しました。


【 図2 法人化している農業経営体数の推移 】

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農業経営体17,759経営体のうち、法人化しているのは591経営体(農業経営体に占める割合3.3%、全国平均2.0%)で、前回調査に比べ158経営体(36.5%)増加しました。

このうち、農事組合法人は358経営体で、前回調査に比べ149経営体(71.3%)増加、会社法人は151経営体で27経営体(21.8%)増加しました。


経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5.0ha未満層は、前回比24.2%減となった一方、5.0ha以上層は、前回比4.5%増、特に30.0ha以上層は前回比24.7%増となりました。

【 図3 経営耕地面積規模別の農業経営体数の増減率 】

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農業経営体の経営耕地面積は50,984haで、前回調査に比べ2,392ha(4.5%)減少しました。このうち借入耕地面積は29,977haで、前回調査に比べ1,625ha(5.7%)増加し、経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は58.8%(全国平均33.7%)となり、前回調査に比べ5.7ポイント上昇しました。

また、経営耕地面積は減少したものの、農業経営体当たりの経営耕地面積は2.90ha(※)となり、前回調査に比べ23.4%増加しました。

(※:経営耕地のない経営体数を控除して算出)

※図をクリックすると大きく表示されます


【 図4 経営耕地面積、借入耕地面積 】
【 図5 農業経営体当たりの経営耕地面積 】

◆ 詳しい内容については、農林水産省のホームページをご覧ください。

ホームページアドレス
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2020/index.html




とやま経済月報
令和元年12月号