2019年全国家計構造調査
〜今を知り　明日をみつめる　暮らしの統計〜

総務省統計局ホームページアドレス

https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/

調査員が伺いましたら、ご回答をお願いいたします！

全国家計構造調査の概要

全国家計構造調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。1959年から5年ごとに行われてきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するもので、2019年調査は13回目に当たります。

この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

所得や資産に関する結果や、単身世帯及び総世帯の精度向上を図り、全国の家計の収支，資産・負債の状況を総合的に明らかにする統計に刷新します。一方で、調査世帯や実査に携わる方の負担軽減のため、調査期間の3か月間から2か月間への短縮、耐久財の保有状況に関する調査の廃止など、調査の全面的な見直しを行います。

2019年（令和元年）10月及び11月の2か月間実施します。

全国の世帯の中から、一定の統計上の抽出方法によって無作為に選定した約90,000世帯が対象です。富山県では、全市及び1町1村（朝日町、舟橋村）の12市町村から、約1,200世帯が対象です。

調査には、基本調査と簡易調査があり、次の（1）〜（3）の3種類のうち、基本調査は3種類、簡易調査については2種類の調査票により調査します。

（1）家計簿（基本調査のみ）

日々の家計の収入と支出

（2）年収・貯蓄等調査票（基本調査・簡易調査とも）

年間収入、預貯金などの金融資産、借入金

（3）世帯票（基本調査・簡易調査とも）

世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況

調査は、〈総務省（統計局）−都道府県−市町村−指導員−調査員−調査世帯〉の流れで行われ、調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、①インターネット回答、②調査員に提出、③郵送により提出（簡易調査のみ）があり、①〜③のうちのいずれかの方法を世帯が選択することができます。

調査の結果は、総務省統計局のホームページ等により、2020年（令和2年）11月頃から、順次公表されます。

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使用されます。

このほかに、現在「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。

二人以上の世帯の1か月平均（平成26年9月〜11月平均）消費支出は、1世帯当たり321,178円で、全国第2位です。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1か月平均実収入は554,130円で、全国平均の484,714円を大きく上回り、全国第1位となっています。これは、実収入のうちの世帯主の勤め先収入が、全国平均を下回っていますが、配偶者の勤め先収入が全国第5位、他の世帯員の勤め先収入が全国第2位と多く、いずれも全国平均を大きく上回っているためです。

また、実収入から税金などの非消費支出を引いた可処分所得も464,635円で、全国第1位となっています。

1世帯当たり1か月間の消費支出と実収入

1か月平均勤労者世帯実収入の内訳

支出金額都道府県ランキング

※図をクリックすると大きく表示されます

二人以上の世帯の購入先別割合をみると、食料は「スーパー」が58.4％と5割を超えて高くなっていますが、平成21年と比較すると、7.5ポイント低下しています。

家具・家事用品は「ディスカウントストア・量販専門店」の割合が最も高く、次いで「一般小売店」となっています。平成21年と比較すると、「一般小売店」の割合が大きく上昇しています。

被服及び履物は「一般小売店」の割合が最も高く、次いで「ディスカウントストア・量販専門店」となっています。平成21年と比較すると、「百貨店」の割合が低下しています。

※図をクリックすると大きく表示されます