個人企業経済調査の変更について統計調査課 経済動態係 |
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 1 個人企業経済調査とは個人企業経済調査は、個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営む事業所の経営実態を明らかにするため、総務省が都道府県を通じて実施している統計調査です。特に重要な統計調査として統計法に基づく基幹統計調査に位置づけられており、調査結果は、景気動向の把握、中小企業振興のための基礎資料や国民経済計算（GDP）の推計資料などに幅広く利用されています。 このたび、調査結果の利活用の一層の推進を図るため、調査対象産業の拡大、調査方法の変更、都道府県表章の新設などが行われ、2019年度から実施されます。 |
2 個人企業経済調査の主な変更内容（１）調査対象産業の拡大
「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」の4産業から農林水産業を除くほぼ全産業に拡大 ※調査対象産業の拡大に伴い、調査対象事業所も現行の約4,000から約40,000に拡大 （２）調査方法の変更
調査員による調査から民間委託による郵送・オンライン調査に変更 四半期ごとの調査から年1回（毎年6月）実施の調査に変更 （３）新たに都道府県別結果を公表
現行の地方・都市階級別の表章を廃止し、都道府県別の表章を新設 |
3 変更後の個人企業経済調査の概要（１）調査の目的
個人企業経済調査は、統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計である個人企業経済統計を作成するための調査）として、個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としています。 （２）調査の期日
毎年6月1日現在（一部調査項目を除く）で実施されます。 （３）調査の対象
全国の個人経営事業所（約200万事業所）のうち、日本標準産業分類大分類に掲げる産業（表1）を営むものの中から、一定の統計上の抽出方法（層化等確率無作為抽出）に基づき抽出した約40,000事業所を調査の対象とします。 表1 日本標準産業分類（平成25年10月改定）
 （４）調査事項
（５）調査の方法
変更後の個人企業経済調査は、次のような流れで行われます。  総務大臣に業務を委託された民間事業者が、5月下旬より調査票を調査事業所に郵送します。調査票を受け取った事業所は、インターネットにより回答する方法又は紙の調査票に記入して回答する方法のどちらか選択し、調査に回答することができます。 （６）調査の集計、結果の公表
総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。 調査の結果は、調査実施の翌年3月までにインターネット等で公表されますが、2019年度に実施される調査の結果については、2020年12月に公表となります。 また、現行の地方・都市階級別の表章を廃止し、新たに都道府県別の表章が新設されます。 （７）調査結果の利活用
○詳しい内容については、総務省統計局のホームページをご覧ください。
総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html 〜 統計調査へのご理解とご回答をお願いいたします 〜
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平成31年4月号
