2018年漁業センサスを本年11月、全国一斉に実施します
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平成30年11月1日現在で、2018年漁業センサスを実施します。

漁業センサスは、5年ごとに我が国の水産業の実態を明らかにする"水産業の国勢調査"ともいうべき大切な調査です。

昭和24年に第1回目、昭和29年に第2回目の調査を実施、昭和38年の第3回目からは、5年に1度の周期で実施し、今回で14回目となります。

農林水産省が都道府県・市区町村を通じて実施する調査で、漁業者や水産関係者の方々のところへ、統計調査員が調査票の記入のお願いに伺います。

１　漁業センサスとは

我が国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態と変化を総合的に把握することを目的に、5年ごとに全国一斉に行う調査です。水産行政の企画・立案、農林水産省が実施する各種水産統計調査の基礎となる大切な調査でもあります。

２　調査の体系

2018年漁業センサスは、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査の3つの調査で構成されていますが、県が実施するのは海面漁業調査のうちの漁業経営体調査です。

３　調査期日

平成30年11月1日現在で実施します。（流通加工調査については、平成31年1月1日現在で実施します。）

４　調査の対象

次に該当するすべての漁業経営体が対象です。

個人経営体については、調査期日前1年間に自家漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は、調査の対象としていません。

ただし、経営主や漁業を行った家族が海上作業を行っていなくても、雇用者の海上作業日数が30日以上の場合は、調査の対象となります。

なお、漁業経営体に雇われ又は共同経営の漁業に従事していても、世帯として海面漁業を自営していなければ、個人経営体には含めません。

５　調査事項

６　調査の方法

漁業経営体調査は、農林水産省 - 都道府県 - 市町村 - 統計調査員の流れで行われます。

2018年漁業センサスから、オンライン調査が導入されます。調査への回答は、オンラインでも可能となります。

ご記入にあたり、分かりにくい点がございましたら、以下にお問い合わせください。

７　調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)、統計法施行令(平成20年政令第334号)、漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)及び平成15年5月20日農林水産省告示第776号(漁業センサス規則第5条第2項第1号の農林水産大臣が定める湖沼等を定める件)に基づき基幹統計調査として実施します。

８　調査結果の公表

調査の全国結果について、その概要を平成31年8月31日までに公表します。

図１　経営組織別経営体数の推移

富山県における漁業経営体は301経営体で、平成20　年（前回）に比べ21.6％減になりました。

また、漁業経営体の８割以上を占めている個人経営体は248経営体で、前回比25.1％減になりました。

富山県における、刺網を主とする経営体は95経営体で、全体の約3割と最も多く、次いで釣を主体とする経営体が51経営体となっています。

全国と比べると、富山県は刺網と大型定置網を主とする経営体の割合が大きくなっています。

図２　主とする漁業種類別経営体数の割合

図３　後継者の有無別個人経営体数

個人経営体の後継者の有無をみると、後継者のいる経営体は32経営体で、全個人経営体に占める割合は12.9％、後継者のいない経営体は216経営体で、全個人経営体に占める割合は87.1％となりました。

９　調査結果の利用

調査の結果は、水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のために活用されます。

調査した内容は、統計の作成や他の統計調査に係る名簿作成以外の目的には使用しません。