平成29年就業構造基本調査
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１０月１日を調査期日として平成２９年就業構造基本調査が実施されます。
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」で、５年ごとに実施されています。

○ 就業構造基本調査の目的

日本の就業・不就業の実態を詳細に調査し、就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることにより、各種行政施策などに必要な基礎資料を得ることを目的としています。

○ 調査の時期

平成２９年１０月１日現在で全国一斉に実施されます。

○ 調査の対象

統計理論に基づく方法によって、全国から無作為に選ばれた約５２万世帯に住む１５歳以上の世帯員（約108万人）です。富山県内では、約8,500世帯（約23,000人）が調査の対象となります。

○ 調査の方法

就業構造基本調査は、次のような流れで行われます。

９月下旬から、調査員が調査世帯に調査票の記入のお願いにうかがいます。

○ 調査事項

○ 報告の義務

就業構造基本調査は、統計法という法律に基づいて実施されます。

統計法では、調査の対象となられた方には報告の義務を規定しています。

なお、調査への回答内容を統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。

○ 個人情報の保護

• 就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されています。
• インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。

• 調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則も定められています。

○ 調査票の集計、公表

ご記入いただいた調査票は、調査員が回収した後、市町村を経て県に集められ、最終的に国（総務省統計局）にて集計処理されます。

集計結果は、平成３０年７月から、順次、インターネット等で公表されます。

○ 調査結果の利用

調査の結果は、雇用政策、経済政策など、国や都道府県、市町村における各種行政施策に利用され、私たちの暮らしに役立てられます。

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