緩やかに拡大する富山県の景気¹

富山県の個人消費については、「とやま経済月報 2017年4月号」におけるレポート³ において、本年1月までのデータに基づき、①基本的に底堅い動きを示していること、②昨秋以降は明確に上向いていることをお示ししました。その後の指標により、足許の状況を確認すると、こうした傾向が継続していることが分かります。

県内の小売関係の主要6業態について、最近の売上高前年比を寄与度分解してみると、（図表1）の通りです。

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主要6業態は、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電専門店、ドラッグストア、ホームセンター⁴ 。ただし、個社データ保護の観点から、百貨店とスーパーのデータが合算されています⁵ 。

富山県の新設住宅着工戸数の推移をみると、リーマンショックを機に一旦落ち込んだ後、2009年を底に回復傾向が続いています。昨年から足許にかけては、振れを伴いつつも、基調として増加していますが、持家が底堅く推移している中、貸家、分譲住宅の伸びが目立っています（図表3、図表4）。

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貸家が伸びている背景としては、資金を借り入れてアパート等の貸家を建設することで、純資産を減らし、相続税を減らすことが出来るという節税効果を指摘する声が聞かれています⁶ 。

業種別にみると、とくに伸びが顕著なのは、「医薬品」、「はん用・生産用・業務用機械」です。これは、ジェネリック医薬品の普及に向けた生産の拡大ならびに内外の工場自動化の流れを映じた産業用ロボットやスマートフォンの機能改善・IoTを受けた半導体製造装置の需要増加といった潮流を映じたものと考えられます。

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とくに医薬品の生産水準の高さは際立っており、本県の医薬品産業のプレゼンスの大きさを明確に示しています。

これまでみたとおり、富山県の足許の景気は力強さを増しています。また、指標等をみる限り、近い将来に景気を腰折れさせる要因は見当たらないことから、富山県の景気は、先行きも緩やかな拡大を続けると思われます。

もっとも、足許で深刻化している人手不足については、生産、輸送、建設等々様々な経済活動のボトルネックとなりつつあり、息の長い景気拡大を実現するためのリスクとなりうるものです。

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地域における実態をより的確に表していると思われる「就業地ベース」の有効求人倍率⁷ をみると、富山県では足許ほぼ2倍（17年5月：1.99倍＜季節調整値＞）にまで上昇しており、全国平均と比べて人手不足の度合いがかなり強いことが分かります。