平成28年6月1日を調査期日として、「平成28年経済センサス-活動調査」が全国一斉に実施されます。

この調査は、全産業分野の売上金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的・地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

※経済センサスの「センサス」とは、「全数調査」の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。

●調査期日

平成28年6月1日現在で実施いたします。

●調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象となります。

ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業等は除きます。

●調査事項

※産業別の特性として、製造業では、品目別出荷額や在庫額など、卸売業・小売業では、年間商品販売額や商品手持額、店舗形態などもご記入いただきます。

●調査の方法

(1) 調査員調査（主に単独事業所及び新設事業所）の場合

① 調査票の配布期間

都道府県が任命する調査員が、平成28年5月20日から5月31日にかけて各事業所にお伺いし、調査票を配布いたします。調査票が入っている袋には、調査の依頼状、調査票の記入要領なども同封しています。

調査員は、調査票を配布する際に、ご記入いただいた調査票を回収する日時をお伺いしますので、都合の良い日時をお伝え下さい。

◎今回の調査から、インターネットでご回答いただけます。

※インターネットでの回答期間は、
平成28年5月20日(金)〜6月7日(火)です。

(2) 直轄調査（主に支社・支店等を有する企業等）の場合

支社・支店等を有する企業等については、本社あてに支社・支店等の分も併せて、国が委託した民間事業者から調査票を送付し、本社でまとめて回答していただきます。

6月1日(水)〜6月24日(金)まで

インターネットまたは郵送（紙・電子媒体）で、回答・提出をお願いいたします。

本社には、国から平成27年10月頃に「企業構造の事前確認票」を送付し、本社と支社・支店等の新設・廃業や移転の状況、事業内容の変更の有無、調査への回答方法（インターネットか郵送か）などを確認させていただいており、この結果を反映した調査票が平成28年5月末までに送付されます。なお、支社・支店等を有する企業で、「企業構造の事前確認票」が送付されなかった企業については、(1)の場合と同様の方法で調査員が各事業所にお伺いし、調査をいたします。

●調査の報告義務

この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施いたします。

この法律では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務が、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が規定されています。さらに、これらに反した場合の罰則が定められています。

なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。

●調査票の集計、公表

回収した調査票は調査員、市町村を経て県に集められ、国において集計処理されます。

調査結果は、総務省ホームページ、刊行物等で公表されます。

●調査結果の利用方法(例)

●中止された統計調査

平成28年経済センサス-活動調査を実施するにあたり、「平成27年工業統計調査」、「平成28年特定サービス産業実態調査」が中止となり、活動調査において必要な事項を把握します。

●詳しい内容については、経済センサス‐活動調査キャンぺーンサイトをご覧下さい。

ＨＰアドレス： http://www.e-census2016.stat.go.jp