特集

2013年漁業センサスの結果から

統計調査課 生計農林係
漁業センサス

1 漁業センサスとは


(1)調査の目的及び沿革

2013年(第13次)漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として実施されました。

昭和24年に第1回が実施されて以来5年ごとに行われており、今回で13回目になります。


(2) 調査の種類
図
(3)漁業経営体調査の対象
海面に沿う市町村(7市2町)の区域内にある海面漁業経営体
富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、射水市、入善町、朝日町

(4)漁業経営体調査の実施方法
農林水産省−県−市町村−統計調査員−調査客体 の流れで実施
県が任命した調査員が担当調査区内の調査客体の世帯や事業所を訪問、調査票の記入を依頼し、調査票を配布、回収。

(5)調査期日
平成25年11月1日現在(流通加工調査は平成26年1月1日現在)

2 漁業センサス(漁業経営体調査)の結果概要


(1)漁業経営体
漁業経営体数は301経営体で、平成20年(前回センサス、以下「前回」という。)の384経営体に比べ、83経営体(21.6%)減少しました。

ア 経営組織別経営体数 〜個人経営体で83経営体減少、減少率は21.6%〜
図1 経営組織別経営体数の推移

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図

経営組織別にみると、個人経営体が248経営体(全漁業経営体に占める割合82.4%)と全体の8割強を占め、団体経営体は53経営体(同17.6%)となりました。

魚礁経営体
イ 専兼業別経営体数 〜兼業が大きく減少〜

個人経営体を専兼業別にみると、専業が96経営体(全個人経営体数に占める割合38.7%)、第1種兼業(自営漁業が主)が56経営体(同22.6%)、第2種兼業(自営漁業が従)が96経営体(同38.7%)で、前回に比べ、兼業が大きく減少しました。

表1 専兼業別個人経営体数
表
図2 個人経営体の専兼業別割合

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図

全国と比べると、専業の割合が低く、第2種兼業の割合が高くなっています。

ウ 市町別経営体数 〜6市町で減少〜

市町別(7市2町)にみると、氷見市が59経営体で最も多く、次いで富山市の42経営体、高岡市の41経営体の順となりました。

前回に比べ、富山市、高岡市、入善町以外の市町で減少しました。

表2 市町別経営体数
表
エ 漁業層別経営体数 〜沿岸漁業層が9割以上〜

漁業層(主とする漁業種類と使用動力漁船の合計トン数による区分)別にみると、沿岸漁業層が278経営体(構成比92.4%)で全体の9割以上を占めました。

前回に比べ、大規模漁業層を除く層で減少し、特に沿岸漁業層の減少率が大きくなりました。

表3 経営体階層別経営体数

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表
オ 漁獲物・収獲物の販売金額別経営体数

〜全国に比べ、5,000万円以上の経営体の割合が高い〜

漁獲物・収獲物の販売金額別にみると、100万円未満(販売金額なしを含む)が79経営体(全漁業経営体に占める割合26.2%)で最も多く、次いで100万円以上300万円未満が66経営体(同21.9%)となりました。

全国と比べると、5,000万円以上の経営体の割合が高く、全国の5倍以上になっています。

図3 漁獲物・収獲物の販売金額別経営体数の割合

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カ 主とする漁業種類別経営体数

〜刺網、釣で5割弱。全国に比べ刺網と大型定置網の割合が高い〜

主とする漁業種類(販売金額1位の漁業種類)別にみると、刺網を主とする経営体が95経営体(構成比31.6%)と最も多く、次いで釣を主とする経営体が51経営体(同16.9%)となりました。

前回に比べ、大型定置網を除くほぼ全ての漁業種類において減少しています。また、全国と比べると、刺網や定置網の割合が高くなっています。

図4 主とする漁業種類別経営体数の割合

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(2)漁業就業者 〜140人減少、減少率は8.9%〜
漁業就業者数は1,428人で、前回の1,568人に比べ140人(8.9%)減少しました。
市町別(7市2町)の漁業就業者をみると、氷見市が312人で最も多く、次いで魚津市の240人、射水市の225人の順となり、3市で全就業者の5割以上を占めています。
表4 市町別漁業就業者数
表
年齢階層別の増減率をみると、30歳代で33.5%、40歳代で7.1%と30〜40歳代では前回に引き続き増加しました。一方、50歳代で28.8%、60〜64歳代で23.8%の減少となりました。
図5 年齢階層別漁業就業者数の推移
図
漁業就業者
(3)漁船 〜総隻数は87減少、減少率は13.3%〜
図6 漁船隻数の推移

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図

漁船隻数は568隻で、前回の655隻に比べ87隻(13.3%)減少しました。

ここでは、富山県の主な結果のみ掲載しましたが、全国、都道府県別の詳細なデータについては、農林水産省のホームページをご覧下さい。

http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html

とやま経済月報
平成27年6月号