「2015年農林業センサス」
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2015年2月1日現在で、全国一斉に「2015年農林業センサス」が実施されます。 農林業の現状を知り、未来へつなげる大切な調査です。 農林業を営んでおられる皆様のところに調査員が伺い、調査票の記入をお願いしますので、ご協力をお願いします。 |
1 農林業センサスとは我が国の農林業や農山村地域の実態を明らかにし、今後の農林業の政策に役立てるために5年ごとに実施される“農林業の国勢調査”とも言うべき重要な調査です。 ※『センサス』とは…古代ローマ時代の調査に由来する言葉で「全数調査」を指し、すべての対象をもれなく調査することを意味します。 |
2 調査の種類
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3 調査期日平成27年2月1日現在で実施されます。 （以下、「農林業経営体調査」について記載） |
4 調査の対象農林産物の生産を行っている方で、その生産または作業に係る面積・頭数が一定規模以上の方、委託を受けて農林業作業を行っている方を対象とします。 |
5 調査事項
(1) 経営や世帯に関する事項
(2) 経営耕地面積や保有山林面積等に関する事項 (3) 労働力に関する事項 (4) 農林産物の販売等に関する事項 (5) 農作業の受託及び委託、林業作業の受託の状況に関する事項 ・・・などです。 |
６ 調査の方法農林業経営体調査は、農林水産省 → 県 → 市町村 → 統計調査員 の流れで行われます。
(1) 県が任命する統計調査員が、調査票の記入のお願いに伺います。
(2) 2月1日現在で、調査票を記入していただきます。 (3) 記入していただいた調査票は、後日調査員が回収に伺います。 なお、農地や森林を所有（借入）している場合にも、所有（借入）面積や販売金額の区分を確認するため、調査員が伺います。
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7 結果の公表全国の調査結果の概要は平成27年11月30日までに、詳細については、順次農林水産省ホームページ、報告書などにより公表予定です。 また、富山県分についても、国の集計データに基づき、平成27年度以降順次県のホームページなどで公表する予定です。 |
8 調査結果の利用例・国の農林業政策の基本的な指針である「食料・農業・農村基本計画」や「森林・林業基本計画」の策定・評価、また、県や市町村の事業計画の企画・立案などに活用されます。 ・国から県や市町村に交付される「地方交付税」の算定における、農業行政費や林業行政費の算定基礎として、「農家数」や「経営耕地面積」などが使用されます。 その他各種農林業施策の企画、立案及び計画等の基礎資料として活用されています。 |
1 農林業経営体数
農林業経営体は23,396経営体で、前回比29.1％減となりました。 このうち、農業経営体は22,906経営体、林業経営体は964経営体となり、前回比それぞれ29.1％減、29.9％減となりました。 ※図をクリックすると大きく表示されます  法人化している農業経営体数の推移
※表をクリックすると大きく表示されます  農業経営体のうち、法人化している農業経営体数は433経営体で、前回比38.3％増、このうち、農事組合法人は209経営体で前回比113.3％増、会社は124経営体で前回比25.3％増となりました。 また、個人の農業経営体数は21,954経営体で、前回比30.2％減となりました。
（注）一部のグラフは、主要な項目を抽出して掲載しているため、合計と一致しないことがあります。 2 経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況
経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5.0ha未満層は、前回比31.2％減となった一方、5.0ha以上層は、前回比32.5％増、特に30.0ha以上層は前回比71.9％増となりました。 経営耕地面積規模別の農業経営体数の増減率
 3 経営耕地面積の状況
 農業経営体の経営耕地面積は53,376haで、前回比1.3％減となりました。 1経営体あたりの平均経営耕地面積（※）は2.35haで、前回比39.1％増となりました。 （※）経営耕地のない経営体数を控除して算出 
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平成27年1月号
