平成２３年富山県商品流通調査結果の使い方について

１　富山県商品流通調査について

平成２３年富山県商品流通調査は、現在作成している「平成２３年富山県産業連関表（仮称）」の基礎資料として使用するために、県内製造業の事業所で生産された生産物の品目別の消費地別構成比や販売先業種別構成比を得ることを目的として、一定の条件で抽出した調査対象事業所に対して、平成２４年７月６日〜８月２４日に、平成２３年の消費地別出荷額や販売先業種別構成比の実績を調査したものです。

※このため、公表した統計表では、消費地別や販売先業種別のデータは金額ではなく、構成比によるものとなっています。

２　産業連関表

「産業連関表」とは、ある特定の地域において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表です。富山県が作成し現在公表している直近の産業連関表は、平成１７年を対象としているものです（平成２２年６月に公表）。

富山県産業連関表では、県外との財・サービスの取引も数値で示しており、県外への出荷は「移出」といい、県外から県内への出荷は「移入」という項目となっています。富山県商品流通調査は、移出を把握するために、県内外へ出荷された分について、どの都道府県（地域）へ出荷されたのか、また、家計で消費する分も含めどの業種向けに出荷されたのかを調査したものです。

※ただし、下記３の説明のとおり、富山県商品流通調査だけでは移出状況を知るための資料としては、極めて不十分な資料となってしまいます。

３　特性と注意

富山県商品流通調査は、経済産業省が実施した「平成２３年商品流通調査」と協調し調査対象事業所の重複をさけて実施したものであり、県調査分では各品目を生産する事業所の一部しか対象とはしていません。また、このため、公表した統計では、金額について参考値として掲載していますが、本調査の国内出荷額に消費地別構成比を乗じて消費地別出荷額を求めても、消費地別出荷額の実態値とは異なるものでありますので、取り扱いにはご注意ください。

なお、県調査と経済産業省調査の対象事業所は重複していませんが、県調査と経済産業省調査の対象を合計しても、全数調査とはならないことから、合計ベースでも生産額等の金額については各種統計調査の集計結果とは一致しません。

４　経済産業省「平成２３年商品流通調査」について

経済産業省で実施した「平成２３年商品流通調査」では中部地域など広域単位で公表され、都府県単位では公表されていません。このため、経済産業省調査について富山県の該当データが必要な場合は、経済産業省に対し統計法第３３条に規定する調査票情報の提供に関する手続きを行うことが必要となります。（統計法では、調査票情報を提供することができる対象についても、行政機関等などと規定されています。）

５　公表した統計表の表章について

金額の集計は消費税抜きに統一した上で行っており、品目別については工業統計調査及び生産動態統計調査の結果を基に加重平均して部門統合を行っています。また、調査対象事業所が１事業所であるためそのまま掲示すると当該事業所のデータが特定されるおそれがある品目については、類似の品目と統合して表章してあります。このため、公表されている経済産業省のデータに「富山県商品流通調査」のデータを加算してご利用される際には、ご注意ください。

６　中部地域データでの「県調査＋国調査」と「国調査」との比較例

１．消費地別構成比表

※表をクリックすると大きく表示されます

１．消費地別構成比表

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２．販売先業種別構成比

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２．販売先業種別構成比

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