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●経済センサスとは経済センサスの「センサス」とは、「全数調査」の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。経済センサスは、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」といわれています。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。 平成２６年に実施する経済センサス−基礎調査は、前回の平成２１年に続き、第２回の調査となります。 |
●調査の目的事業所及び企業の活動状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的として実施します。 母集団情報とは、統計調査の中には経済センサスのように全数を調べる調査の他に、一部について調査を行った上で全体を推計する調査（抽出調査）もありますが、抽出調査から正確な結果を得るためには、全体の数が必要となります。こういった全体の数のことを母集団情報と呼んでいます。 |
●調査の実施経済センサスは「統計法（平成１９年法律第５３号）」という法律に基づいた基幹統計調査として実施されます。 統計法では、調査を受ける人に対しては報告の義務を、また、調査を行う国、県、市町村、調査員などに対しては調査によって知ったことを他に漏らしてはならないことを規定しています。これらに違反した場合には罰則が定められています。 |
●調査の時期平成２６年７月１日現在で実施されます。 |
●調査の対象全国すべての事業所及び企業が対象となります。 ※農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。
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●調査の方法■調査員による調査
支社等のない単独事業所及び新設事業所に、富山県知事が任命する調査員が訪問して調査します。調査員が平成26年6月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7月から調査票を受け取りに伺います。また、パソコンを使用してオンラインでもご回答できます。 ■本社等一括調査
支社等を有する企業又は組織に、平成26年6月までに企業の本社等に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において、郵送又はオンラインで回答していただきます。 |
●調査の内容■経済センサス‐基礎調査では、基本的な項目のみを調査します。
(1)事業所の名称及び電話番号、(2)事業所の所在地、(3)事業所の従業者数
(4)事業所の事業の種類及び業態、(5)事業所の開設時期、(6)経営組織 (7)単独事業所・本所・支所の別 (8)事業所又は組織全体の年間総売上（収入）金額 (9)資本金等の額及び外国資本比率、(10)決算月 (11)親会社の有無等、子会社の有無等 (12)持株会社か否か、(13)組織全体の常用雇用者数 (14)組織全体の主な事業の内容、(15)支所・支社・支店の数 |
●調査票の集計・公表回収した調査票は調査員、市町村を経て、県に集められ国（総務省統計局）にて集計処理します。そして、データを用いて各種統計表を作成し、各種メディアで公表します。 (1)速報集計 平成27年6月末日までに公表します。
(2)確報集計 平成27年11月以降順次公表します。 ※調査結果を総務省ホームページで公表
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●調査結果の利用（1）地方消費税の清算
（2）地方消費税の市町村に対する交付 （3）国民経済計算（ＧＤＰなど）の推計 （4）経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策、男女共同参画 （5）中小企業白書等における分析  |
●商業統計調査とは商業統計調査は、国内における商業活動の実態を明らかにするため、日本全国にあるすべての商業事業所(卸売業、小売業)を対象として実施する調査であり、昭和27年に第1回調査を行って以来、これまでに簡易調査を含めて24回実施されており、直近では平成19年に本調査が実施されています。 その後、全国すべての企業・事業所を対象とする「経済センサス」(基礎調査・活動調査)が創設されたことに伴い、既存の大規模統計調査の枠組みの見直しが行われ、従前の簡易調査で把握すべき事項は「経済センサス‐活動調査」で把握し、本調査は「経済センサス‐活動調査」実施年の2年後に実施されることとなりました。 今回実施される平成26年商業統計調査は、「平成26年経済センサス-基礎調査」と調査対象及び実施時期が重複するため、調査対象事業所等の記入負担や調査の効率的かつ円滑な実施の観点から、一体的に実施されます。 |
●調査の目的全国の商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。 |
●調査の期日平成２６年７月１日現在で実施されます。 |
●調査の対象卸売業・小売業を営む全国の事業所及び企業が対象となります。 |
●調査の内容(1)年間商品販売額等、(2)年間商品販売額の販売方法別割合
(3)年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合 (4)セルフサービス方式採用の有無、(5)売場面積、(6)営業時間等 (7)来客用駐車場の有無及び収容台数、(8)チェーン組織への加盟の有無 (9)年間商品仕入額の仕入先別割合 (10)年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合 (11)企業の事業所数等 |
●調査の方法■調査員による調査
支社等のない事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。調査員が平成26年6月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7月から調査票を受け取りにうかがいます。パソコンを使用してオンラインでもご回答いただけます。 ■本社等一括調査
平成25年9月に実施した「企業構造の事前把握」で確認させていただいた結果等に基づいて、支社等を有する企業又は組織には、平成26年6月までに企業の本社等に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において、郵送又はオンラインで回答していただきます。 |
●調査票の集計・公表調査により集められた調査票は、国に提出されて独立行政法人統計センターでその内容を審査の上、コンピュータ処理により集計されます。調査結果は、インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。 (1) 速報集計 平成27年6月末日までに公表します。
(2) 確報集計 平成27年11月以降順次公表します。 ※調査結果を総務省ホームページで公表
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●調査結果の利用■行政施策上での利用
■企業、研究機関等での市場分析・需要予測などにおける利用
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平成26年6月号
