平成26年全国消費実態調査
〜今を知り　明日をみつめる　暮らしの統計〜

全国消費実態調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として、昭和34年から5年ごとに行われ、今回が12回目に当たります。

●調査の目的

この調査は、国民生活の実態について、家計の収入及び支出、貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、家計の構造を「所得」、「消費」及び「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的としています。

●今回調査の特徴

今回の調査では、近年多様化している世帯の消費行動や少子高齢化による社会・経済状況の変化を踏まえ、育児・介護と所得・消費に関する実態を詳細に把握するため、世帯員単位に育児休業の取得状況や介護の状況を新たに調査します。また、自然災害による被災と資産・消費の関係を把握するため、罹災証明書の取得状況などを新たに調査します。

●調査の期間

二人以上の世帯については、平成26年9月から11月の3か月間

単身世帯については、平成26年10月から11月の2か月間

●調査の対象

全国の世帯の中から、一定の統計上の抽出方法によって選ばれた全国約56,400世帯、富山県では、全市及び2町（立山町、入善町）の12市町から、約780世帯について調査を行います。

●調査の内容

4種類の調査票により、次の事項について調査します。

●調査の方法

調査は、〈総務省（統計局）−都道府県−市町村−指導員−調査員−調査世帯〉の流れで行われ、調査員が受け持ちの調査世帯ごとに調査票を配付、回収、質問することにより行います。また、調査票はインターネットでも回答することができます。

●調査結果の公表

調査の結果は、総務省統計局のホームページ等により、平成27年7月頃から、順次公表されます。

●調査結果の利用

●その他

このほかに、お小遣い等の内訳を記入してもらう「個人収支簿による調査」、「全国単身世帯収支実態調査（モニター調査）」も併せて実施されます。