1 概況
1 事業所数及び従業者数の状況
平成24年の富山県の事業所数は53,524事業所(平成21年経済センサス‐基礎調査(※1)と比べると▲7.8%)、従業者数は507,159人(同▲5.0%)となっている(表1−1)。
(1)産業大分類別に事業所数をみると、「卸売業,小売業」が14,645事業所(全産業の28.7%)と最も多く、次いで「建設業」が6,311事業所(同12.2%)、「製造業」が5,480事業所(同9.7%)などとなっており、上位3産業で全産業の50.6%を占めている(表1−1)。
(2)従業者数をみると、「製造業」が130,657人(全産業の25.8%)と最も多く、次いで「卸売業,小売業」が95,609人(同18.9%)、「医療、福祉」が52,236人(同10.3%)などとなっており、上位3産業で全産業 の55.0%を占めている(表1−1)。
※1 平成21年7月1日に実施。以下「21年基礎調査」という。
表1−1 富山県の産業大分類別事業所数及び従業者数
※表をクリックすると大きく表示されます
2 企業数、売上(収入)金額及び付加価値の状況
平成24年の富山県の企業等(※2)の数は41,276企業(平成21年基礎調査と比べると▲8.2%)、売上(収入)金額(以下「売上高」という。)は7兆8,057億円、付加価値額(※3)は1兆7,002億円となっている(表1−2)。
※2 事業・活動を行う法人(外国の会社を除く。)及び個人経営の事業所をいう。以下「企業」という。同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となる。以下「企業」という。
※3 本調査における付加価値額は、以下の計算式を用いている。
付加価値額=売上高−(費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費))+給与総額+租税公課
- (1)産業大分類別に企業数をみると、「卸売業,小売業」が10,216企業(全産業の24.8%)と最も多く、次いで「建設業」が5,691企業(同13.8%)、「製造業」が4,847企業(同11.7%)などとなっており、上位3産業で全産業の50.3%を占めている(表1−2)。
- (2)売上高をみると、「製造業」が2兆6,583億円(全産業の34.1%)と最も多く、次いで「卸売業,小売業」が2兆1,175億円(同27.1%)、「建設業」が6,665億円(同8.5%)などとなっており 、上位3産業で全産業の69.7%を占めている(表1−2)。
- (3)1企業当たり売上高をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が633億6,875万円と最も多く、次いで「複合サービス業」が6億2,603万円、「金融業,保険業」が5億7,516万円などとなっている(表1−2)。
- (4)付加価値額をみると、「製造業」が5,267億円(全産業の31.0%)と最も多く、次いで「卸売業,小売業」が2,551億円(同15.0%)、「医療,福祉」が1,641億円(同9.7%)などとなっており、上位3産業で全産業の55.7%を占めている。また、第三次産業(※4)で全産業の59.0%を占めている(表1−2)。
-
※4 日本標準産業分類における大分類「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」をいう。
(5) 1企業当たり付加価値額をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が113億2,700万円と最も多く、次いで「金融業,保険業」が2億2,864万円、「複合サービス業」が1億7,133万円などとなっている(表1−2)。
表1−2 富山県の産業大分類別企業等数、売上(収入)金額及び付加価値額
※表をクリックすると大きく表示されます
3 従業者の状況
- (1) 従業上の地位別
- 平成24年の富山県の事業所の従業者数を従業上の地位別にみると、「雇用者」が440,784人(従業者全体の86.9%)、「有給役員」が36,356人(
同7.2%)、「個人業主・無給の家族従業者」が30,019人(同5.9%)となっている。
- このうち、「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が288,133(雇用者全体の65.4%)、パート・アルバイトなどの「正社員 ・正職員以外」が127,415人(同28.9%)、日々雇用などの「臨時雇用者」が25,236人(同5.7%)となっており、「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」で雇用者全体の34.6%を占めている(表1−3)。
表1−3従業上の地位別従業者数
※表をクリックすると大きく表示されます
富山県の産業大分類ごとの雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」(96.7%)が最も高く、次いで「情報通信業」(87.4%)、「鉱業,採石業,砂利採取業」(83.8%)などとなっている。
一方、雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」(※5)の割合は、「宿泊業,飲食サービス業」(76.6%)が最も高く、次いで「教育、学習支援業」(53.8%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(53.6%)などとなっている(表1−4)。
※5 「正社員・正職員以外の雇用者」とは、「正社員・正職員以外の常用雇用者」と「臨時雇用者」を合算したものをいう。
表1−4 産業大分類別従業者の内訳
※表をクリックすると大きく表示されます
都道府県別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、富山県(65.4%)が最も高く、次いで福井県(63.8%)、山形県(63.7%)などとなっている(表1−5)。
表1−5 都道府県の正社員・正職員割合
※表をクリックすると大きく表示されます
- (2) 出向・派遣従業者
- 平成24年の全国の事業所の正社員・正職員数は2,876万9千人で21年 基礎調査と比べると6.3%減少し、「他からの派遣従業者数」(※6)は204万6千人で21年基礎調査と比べると22.5%増加している。
- 富山県の事業所の正社員・正職員数は28万8千人で21年基礎調査と比べると6.0%減少し、「他からの出向・派遣従業者」数は1万6千人で21年基礎調査と比べると17.6%増加している(表1−6)。
※6 「他からの出向・派遣従業者」とは、労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。
表1−6 都道府県別正社員・正職員数及び他からの出向・派遣従業者数
※表をクリックすると大きく表示されます
全国の事業所の主な産業分類別の「正社員・正職員」数は21年基礎調査と比べると「建設業」、「製造業」、「卸売業,小売業」でそれぞれ10.2%、7.8%、8.3%減少し、「正社員・正職員以外の雇用者」数は21年基 礎調査と比べると「建設業」、「卸売業,小売業」でそれぞれ8.3%、4.6%減少し、「製造業」で2.9%増加している。
また、富山県の事業所の主な産業分類別の「正社員・正職員」数は21年基礎調査と比べると「建設業」、「製造業」、「卸売業,小売業」でそれぞれ11.4%、2.5%、12.6%減少し、「正社員・正職員以外の雇用者」数は21年基礎調査と比べると「建設業」、「卸売業,小売業」でそれぞれ7.1%、3.8%減少し、「製造業」で13.7%増加している(表1−7)。
表1―7 主な産業分類別の正社員・正職員数及び正社員・正職員以外の雇用者数
※表をクリックすると大きく表示されます
次に全国の事業所の主な産業分類別の「他への出向・派遣従業者」(※7)数は21年基礎調査と比べると「製造業 」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」で それぞれ12.8%、16.7%、27.8%減少し、「他からの出向・派遣従業者」は21年基礎調査と比べると「建設業」、「製造業」、「卸売業,小売業」でそれぞれ6.8%、32.8%、58.3%増加している。
また、富山県の事業所の主な産業分類別の「他への出向・派遣従業者」は21年基礎調査と比べると「建設業」、「卸売業,小売業」でそれぞれ26.7%、54.5%減少し、「宿泊業,飲食サービス業」で118.9%増加し、「他からの出向・派遣従業者」数は21年基礎調査と比べると「建設業」、「製造業」でそれぞれ30.6%、33.5%増加し、「卸売業,小売業」で29.4%減少している(表1−8)。
※7 「他への出向・派遣従業者」とは、従業者のうち、いわゆる労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
表1―8 主な産業分類別の他への出向・派遣従業者数及び他からの出向・派遣従業者数
※表をクリックすると大きく表示されます

|