働く女性をめぐる富山県の施策について富山県生活環境文化部男女参画・ボランティア課 |
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1 はじめに少子・高齢化により労働力人口が減少するなか、経済社会を活性化し豊かで活力ある地域づくりを進めるためには、男女共同参画を推進し、性別に関わりなく一人ひとりが能力を発揮し活躍できる社会の実現が必要不可欠です。 このため、富山県では、県の男女共同参画社会の形成を促進するための基本的な計画である「富山県民男女共同参画計画(第3次)」を平成24年3月に策定しました。(計画期間:平成24〜33年度、5年を目途に見直し) この計画においては、「政策・方針決定過程への女性の参画の促進」「働く場における男女共同参画の推進と女性のチャレンジ支援」などを基本目標として、「女性の登用促進」「女性の能力発揮への支援」「女性のチャレンジ支援」を重点課題に掲げ、女性の管理職への登用促進や人材育成、再就職支援などに取り組むこととしています。 「富山県民男女共同参画計画(第3次)」はこちらをご覧ください。
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1712/kj00005135.html |
2 働く女性をめぐる富山県の現状と課題企業等における女性の活躍は、経営や商品開発に女性の視点が入ることで新たな価値がもたらされるなど業績向上に貢献し、ひいては、経済社会の活性化やその持続性を高めることにもつながると考えられます。近年、経済成長の担い手としての女性への期待が「眠れる資源」「潜在力」「含み資産」といった様々な言葉で語られるようにもなっています。 就業率や平均勤続年数、正社員比率など、就業をめぐるデータ(下記参照)が全国トップクラスであることが示すように、富山県では女性の職場への参画が進んでいるといえますが、女性の管理職への登用が進んでいないという課題があります。 一方で、出産を機に常勤者の3割が離職しているといったデータもあり、その半数近くが、就業継続を希望しながらも「仕事と育児の両立が難しいため離職した」と答えています。 また、結婚・出産、子どもの年齢といったライフステージによって女性の働き方の希望は変化しますが、いったん仕事を辞めても、子どもの成長とともに就業を希望する女性は多い反面、希望に沿った再就職が難しい状況にあります。
(%) ◆管理的職業従事者に占める女性の割合(雇用者)
![]() 資料(データ):総務省統計局「国勢調査」 ◇女性の管理職比率の目標<富山県民男女共同参画計画(第3次)>
(管理的職業従事者に占める女性の割合)
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3 課題解決に向けた施策の紹介
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<参考>平成25年度ママたちの再チャレンジ応援塾(前期)の概要
![]() 平成25年度ママたちの再チャレンジ応援塾(前期)の様子(平成25年6月21日)
「とやま女性の活躍応援サイト」はこちらをご覧ください。
http://www.toyama-challenge.jp/
「男女共同参画チーフ・オフィサー」についてはこちら
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1712/kj00003885.html 「男女共同参画推進事業所」についてはこちら http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1712/kj00003253.html 「女性が輝く元気企業とやま賞」についてはこちら http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1712/kj00005476.html |
4 おわりに働く女性をめぐる富山県の施策ということで、働く女性への直接的な働きかけと企業等への働きかけという観点から、県の施策をご紹介いたしました。しかし、女性の管理職への登用や再就職にあたっては、女性本人の意識や企業側の意識が変わっても、家族の理解や協力がなければ、仕事と家庭生活の両立はできません。女性が家族の理解や協力を得ながら働き続けるためには、本県においても未だ根強く残っている性別による固定的役割分担意識を解消していくことも大きな課題です。 従来、職場優先の組織風土の中で長時間労働が多く行われてきましたが、そうした働き方を見直し、男性も家事・育児・介護や地域活動に参画できるような環境づくりや意識改革を行うことが必要です。 また、次代を担う子どもたちが、男女ともに個性と能力を発揮し、将来を見通した自己形成ができるよう、子どもの頃からの男女共同参画の理解促進も必要です。 富山県では、女性も男性もそれぞれの能力や個性を十分に発揮することができる環境づくりが進み、県全体がもっともっと元気になるよう、男女共同参画の一層の推進に努めてまいりたいと考えています。 |