特集

漁業センサス

2013年漁業センサスを
本年11月、全国一斉に実施します

－　調べます！日本の水産業　－
統計調査課
平成25年11月1日現在で、2013年漁業センサスを実施します。

漁業センサスは、５年ごとに我が国の水産業の実態を明らかにする“水産業の国勢調査”ともいうべき大切な調査です。

昭和24年に第１回目、昭和29年に第２回目の調査を実施、昭和38年の第３回目からは、５年に１度の周期で実施し、今回で13回目となります。

農林水産省が都道府県・市区町村を通じて実施する調査で、漁業者や水産関係者の方々のところへ、統計調査員が調査票の記入のお願いに伺います。


調査へのご協力をお願いします。

１　漁業センサスとは


我が国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等の漁業を取りまく実態を総合的に把握することを目的に、5年ごとに行う全国一斉の調査で、水産行政の企画・立案、農林水産省が実施する各種水産統計調査の基礎となる大切な調査です。

センサスとは

２　調査の体系


2013年漁業センサスは、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査の3つの調査で構成されていますが、県が実施するのは　海面漁業調査のうちの漁業経営体調査　です。

３　調査期日


平成25年11月1日現在で実施します。（流通加工調査については、平成26年1月1日現在で実施します。）

４　調査の対象


漁業経営体を対象とします。

なお、漁業経営体に雇われ又は共同経営に出資し、かつその漁業に従事していても、世帯として海面漁業を自営していなければ漁業経営体には含めません。

漁業経営体とは

５　調査事項


1
個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
2
漁業種類
3
使用漁船
4
養殖施設等の状況            などです。

６　調査の方法


漁業経営体調査は、農林水産省 - 都道府県 - 市町村 - 統計調査員の流れで行われます。

1
県が任命する調査員が、10月下旬から調査票の記入のお願いに伺います。
2
11月1日時点における状態について、記入していただきます。
3
記入していただいた調査票は、後日調査員が回収に伺います。
4
ただし、面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取りを行います。

ご記入にあたり、分かりにくい点がございましたら、下記にお問い合わせください。

2013年漁業センサス　コールセンター　℡　０５７０－００－９２５５
設置期間：
平成25年10月20日（日）から平成25年11月14日（木）まで
受付時間：
午前9時～午後8時まで（期間内全日）
【　ご利用の際の注意事項　】
1
使用できる電話機は、一般固定電話、公衆電話、携帯電話、IP電話となります。
衛星電話からの通話はできません。
2
一般固定電話からおかけになった場合は、市内通話料金でご利用になれます。

７　調査の法的根拠


統計法(平成19年法律第53号)、統計法施行令(平成20年政令第334号)、漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)及び平成15年5月20日農林水産省告示第776号(漁業センサス規則第6条第4項の農林水産大臣が定める調査票等を定める件)に基づき基幹統計調査として実施します。

８　調査結果の公表


調査の全国結果について、その概要を平成26年8月31日までに公表します。

●調査結果からわかること（2008年漁業センサス結果より）
1
漁業経営体　―減少率は16.3％―
図１　経営組織別経営体数の推移

※図をクリックすると大きく表示されます

図１

富山県における漁業経営体は384経営体で、平成15年（前回）に比べ16.3%減になりました。

また、漁業経営体の9割弱を占めている個人経営体は331経営体で、前回比14.5％減になりました。

2
主とする漁業種類別経営体
 ―刺網と釣で5割強。全国に比べ刺網と大型定置網の割合が高い―

富山県における、刺網を主とする経営体は149経営体で、全体の約4割と最も多く、次いで釣を主体とする経営体が62経営体となっています。

全国と比べると、富山県は刺網と大型定置網を主とする経営体の割合が大きく、海面養殖を主とする経営体の割合が小さくなっています。

図２　主とする漁業種類別経営体数の割合

※図をクリックすると大きく表示されます

図２
3
後継者の有無別経営体数　―後継者ありの個人経営体数は増加―
図３　後継者の有無別個人経営体数

※図をクリックすると大きく表示されます

図３

個人経営体の後継者の有無をみると、富山県における、後継者のいる個人経営体は60経営体（全個人経営体に占める割合は、18.1％）で、前回に比べ、17経営体増加しました。

後継者とは

９　調査結果の利用


1
 水産業の将来展望の確立に活かされます

政府による水産施策の指針となる「水産基本計画」の検討・策定をはじめ、水産業の将来を見据えた施策を立案するために活用されます。

2
 漁港の整備、漁場の保全に活かされます

良質な水産物の供給体制の整備や漁場の保全、漁村の総合的な振興のための施策に活用されます。

3
 水産物の加工・流通・消費施策に活かされます

流通拠点や多様な流通経路の整備、水産加工による付加価値の向上などの施策の推進に活用されます。

4
 地方交付税の算出に活かされます

地方公共団体へ配られる「地方交付税交付金」のうち、水産関係に係る算定基礎として活用されます。

5
 東日本大震災の復興支援に活かされます

震災後の現状を把握し、水産業の復興に向けた施策の推進に活用されます。

6
 各種統計調査の設計に活かされます

水産施策の展開方向に即した各種統計調査の企画・設計に活用されます。

調査した内容は、統計の作成や他の統計調査に係る名簿作成以外の目的には使用しません。


2013年漁業センサスにご協力をお願いいたします。

◆　詳しい内容については、農林水産省のHPをご覧ください。
  HPアドレス　http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html
とやま経済月報
平成25年10月号