設備投資計画調査からみた富山県経済の今

民間企業設備投資（以下、「設備投資」という。）は、我が国の国内総支出（実質）の約13％のウェイトを占めており、毎年の変動が大きいことから個人消費などと並んで景気動向を左右する重要な要素である。また、企業の投資計画は、将来的な収益への期待を基に決められているため、その時点の企業マインドを表す指標とされる。富山県においても、設備投資は県内総支出（実質）の約14％を占めており、国全体と同様、地域における企業の事業展開への意欲を示すものとして、地域経済の今後の姿を占うために重要な指標である。

本稿では、日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。）が定期的に実施している設備投資計画調査を材料に、富山県経済の現状と特徴について考察を試みることにしたい。

１．はじめに

DBJでは、各業種・各地域における設備投資の動向を把握することを目的に、毎年6月に、資本金1億円以上の民間法人企業（金融保険業等を除く）に対して、設備投資（国内における有形固定資産投資）計画・実績に関するアンケート調査を実施している。

2012年6月に実施した最新の調査では、2011年度設備投資（実績）、2012年度及び2013年度（計画）について6,753社から回答をいただいた。うち富山県内での設備投資を有するのは265社であった（これは、あくまで富山県内で実施される設備投資であり、富山県内に本社を置く会社の設備投資ではないことに注意されたい。）。

なお、本調査における設備投資額とは工事ベースの金額であり、原則として建設仮勘定を含む有形固定資産勘定への計上額である。また集計に際しては、事業部門別の回答額を業種毎に分類・集計している。

２．設備投資からみた富山県設備投資の特徴

最初に、今回の調査結果を詳細にみていく前に、富山県の設備投資についてその特徴を簡単に整理したい。

富山県の特徴は設備投資額に占める製造業のウェイトが高いことである（図表１）。全国の水準と比べ高いレベルであり、絶対額についても他の北陸2県と比較し際だって多い。特に、富山県の主力産業である化学、金属製品等が活発に投資を行っていることが、その要因としてあげられる。

一方、非製造業（除電力）は（製造業が強い裏返しでもあるのだが）ウェイトが低く全国との製造業・非製造業（除電力）のバランスでみると見劣りする結果となっている。

３．2012年6月調査結果とその評価

今回の調査によれば、県内の2011年度設備投資（実績）は、全産業（除電力）で8.8%増と4年ぶりの増加に転じた（図表２）。

このうち製造業は2.1%増と2年連続の増加となった。業種別にみると、鉄鋼（79.1%減）、紙・パルプ（24.8%減）、電気機械（5.0%減）などが減少したものの、一般機械（107.5%増）、金属製品（144.0%増）、その他製造業（23.7%増）などが増加した。

非製造業（除電力）は55.7%増と増加に転じた。業種別にみると、不動産（33.5%減）などが減少したものの、通信・情報（121.7%増）、卸売・小売（54.6%増）、ガス（79.3%増）などが増加した。

続く2012年度設備投資（計画）では、全産業（除電力）で17.6%増と2年連続の増加となる。

このうち製造業は、9.4%増と3年連続の増加となる。業種別にみると、一般機械（18.1%減）、食品（46.5%減）、化学（7.4%減）などが減少するものの、金属製品（91.1%増）、鉄鋼（213.5%増）、その他製造業（27.9%増）などが増加する計画となっている。

非製造業（除電力）は、55.6%増と２年連続の増加となる。業種別にみると通信・情報（49.5%減）が減少するものの、サービス（231.6%増）、卸売・小売（119.3%増）、ガス（71.4%増）などが増加する計画となっている。

なお、今回調査では上記の通り2013年度計画についても調査しているが、現時点の来年度計画には不確定要素が強く、参考程度のデータと考えるのが妥当である。結果のみ記しておくと、全産業（除電力）で前年度比9.6%減、製造業が4.4%減、非製造業（除電力）が24.6%減となっている。

４．富山県における設備投資の時系列的傾向

2012年度の設備投資計画が、時系列的にどの程度の水準なのか見てみよう。図表３は、1995年度のバブル崩壊以降の富山県における設備投資調査の結果を、1995年度＝100として指数化したものである。これによれば、2012年度計画額は全産業（除電力）で86、製造業で81、非製造業（除電力）で171となる。

この間の推移をみていくと、1990年代後半から2000年代始めまでの長い低迷期を克服し、2005年度以降はバブル崩壊以前の水準をうかがえるまでに回復、特に製造業は1995年度の水準を超した時期もあった。しかしながら、2008年のリーマンショックを経て、2009年度に急減、以降、非製造業（除電力）の大型工事などにより全産業の水準は徐々に回復してきているが、製造業の水準はリーマンショック以前の8割程度に留まっている。

次に過去10年間の設備投資の後退・回復期において、どのような業種が増減に寄与してきたのか、設備投資額（除電力）構成比の８割程度を占める製造業で見ていくこととする。この期間は、ちょうど、2003年度からの回復期や2008年のリーマンショックを挟み設備投資が増減した期間を含んでいるため、設備投資の回復・後退局面が明確に出ている期間となっている（図表４）。

ここで特徴的なのは、一般機械と化学の推移である。一般機械は全体の増減と近似した増減傾向を示している。これは、工作機械を中心に景気の先行きに敏感に反応しているためと考えられる。一方、化学は医薬品を中心に国の政策等、景況と離れたところで需給関係（斯業における景況）が決まることもあり、必ずしも、全体の設備投資動向と同じ動きをせず、独自の動きを示している。このようなそれぞれの業種における設備投資動向に対する感応の差異は、特に、リーマンショック直後の2008・2009年度に現れており、製造業全般が設備投資を減額するなかで、化学は全体の設備投資減退の趨勢を緩和する役割を果たしたことが見て取れる。

５．最後に：今後の取り組みについて

最後に、これまでみてきた設備投資の特徴を踏まえ、これからの富山県が一層の産業振興を実現していくためのポイントを考えてみたい。ポイントとしては、製造業の一層の強化、サービス産業の育成を中心とした産業構造の多様化、にあると考える。

まず、「製造業の一層の強化」であるが、特に、化学や金属製品といった伝統的に強い業種を中核として、関連産業での新産業創出にも注力していくことが必要。そのためには、大学等の研究機関との共同研究や、そこから生じた新たな技術・アイディアを的確に事業化していくことができるような仕組み作りを整える事が重要である。また、事業継続等で生産拠点の分散化を図る動きなどをとらまえ、引き続き、企業誘致に努めることも必要である。この際、北陸新幹線開業を機に、これまで企業誘致が進んでいなかった北関東、長野県といった新幹線沿線地域への誘致活動を積極的に行うことも有効であろう。

次に、「産業構造の多様化」であるが、北陸新幹線開業により、観光を中心としてサービス産業への需要が高まるものと見込まれる。また、新幹線開業に合わせた都市整備も進められていくこととなろう。新幹線開業は、富山県の産業構造の多様化を実現する契機となりうる。それを実現するためには、食や自然・文化面での富山ブランドの確立、観光振興施策の一層の推進、中心市街地の賑わい創出するまちづくり等に取り組んでいく必要がある。