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就業構造基本調査 〜働く未来を考える〜

就業構造基本調査就業構造基本調査 〜働く未来を考える〜


統計調査課
就業構造基本調査
調査票にご記入をお願いいたします

10月1日現在で全国一斉に平成24年就業構造基本調査が実施されます。

この調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査であり、昭和31年に開始されて以来、昭和57年までは概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに行われており、平成24年調査は16回目に当たります。

就業構造基本調査の目的

国民のふだんの就業・不就業の状態を詳細に調査し、わが国の就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることにより、各種行政施策などに必要な基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

平成24年10月1日現在で全国一斉に行われます。

調査の時期

調査の対象

全国の全世帯のうちから統計的手法により選定した約47万世帯に、ふだん住んでいる15歳以上の方約100万人です。富山県内では8,500世帯(約24,000人)が対象となります。

調査の方法

  就業構造基本調査は、
調査の方法
総務省―都道府県(富山県)―市町村―統計調査指導員―統計調査員―調査世帯
の流れで行われます。

9月下旬から、調査員が調査世帯に調査票の記入のお願いにうかがいます。

記入していただいた調査票は、10月1日以降に調査員が回収にうかがいます。(ただし、富山県内では富山市のみインターネットによる回答も選択できます。)

就業構造基本調査 調査の方法

調査する事項

従業上の地位、仕事の内容、就業時間、年間収入、転職希望の有無、就業継続年数、前職の有無、前職離職の理由、主な仕事以外の仕事の有無、雇用期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間 など
就業希望の有無、就業希望の理由、希望する仕事の種類、求職活動の有無、求職期間、就業希望時期、1年前の就業・不就業、就業経験の有無 など
年齢別世帯人員、世帯全体の年間収入
職業訓練・自己啓発の有無、育児・介護の実施状況、育児休業・介護休業などの制度の利用状況、東日本大震災の仕事への影響 など

報告義務と守秘義務

■就業構造基本調査は、「統計法」という法律に基づいて実施されます。

統計法では、正確な統計を作成するために、調査を受ける皆さんに対し、調査票に記入して提出する義務(報告義務)が定められています。

■統計調査員をはじめとする調査関係者には、厳格な守秘義務が課されており、記入いただいた内容を他に漏らすことはありません。
報告義務と守秘義務

また、集められた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、統計を作成した後に溶解処分されます。

調査票の集計、公表

回収した調査票は統計調査員、統計指導員、市町村を経て、県に集められ、最終的に国(総務省統計局)にて集計処理します。集計結果は、平成25年7月末日までにインターネット等で公表されます。

調査結果

調査の結果は、「日本の詳しい就業構造」を明らかにし、国や都道府県、市町村の政策の基礎資料として幅広く活用されるほか、学術・教育機関、企業など幅広い分野で利用され、私たちの暮らしに役立てられます。

調査結果からわかること(参考:平成19年就業構造基本調査結果より)

表1 富山県の男女別、年齢階級別有業率(平成19年)
富山県の男女別、年齢階級別有業率

富山県の有業率を男女別、年齢階級別にみると、男女ともおおむね各年齢階級において全国を上回っており、特に女性の有業率は全国と比べると30歳から49歳の各年齢階級で10ポイント以上高くなっており、M字型より台形型に近くなっています。


表2 富山県の年齢階級、雇用形態別雇用者の構成比(平成19年)
富山県の男女別、年齢階級別有業率

雇用者(役員を除く)の雇用形態別割合では、正規就業者は、富山県が70.7%(全国64.4%)と全国で最も高くなりました。上のグラフは、雇用者に占める雇用形態別の割合を年齢階級別に表したものです。男性は25歳から54歳の各年齢階級で「正規の職員・従業員」が80%以上となっています。女性は20歳から59歳の各年齢階級で「正規の職員・従業員」が50%以上となっています。


表3 富山県の有業者の産業大分類別構成比(平成19年度)
産業大分類別構成比

富山県の有業者を産業別にみると、男性は「製造業」が29.8%と最も高く、次いで「建設業」が14.5%、「卸売・小売業」が13.7%となっています。また女性は「製造業」が20.8%と最も高く、次いで「卸売・小売業」が19.6%、「医療・福祉」が17.5%となっています。


表4 富山県の男女別、年齢階級別転職希望者の割合(平成19年)
富山県の男女別 年齢階級別転職希望者の割合

富山県の有業者について、年齢階級別に転職希望者の割合をみると、若年層で高くなっており、男女ともに年齢が高くなるにつれておおむね減少していますが、女性は25歳から44歳で起伏が見られます。15歳から49歳までは女性がおおむね高く、50歳以上では男性が高くなっています。

調査結果の利用

・雇用に関する各種政策の立案
・非正規雇用問題への対応
・職業能力の開発、人材の育成
・育児、介護と就業の両立支援   …など
調査結果の利用

●詳しい内容については、総務省統計局や富山県のHPをご覧ください。

  ◇総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm

◇富山県(とやま統計ワールド)
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/syugyo/index.html

調査票にご記入をお願いいたします
とやま経済月報
平成24年9月号