節電・省エネ対策の推進について

1 はじめに

県では、これまで、地球温暖化防止など環境保全の観点から、様々な省エネルギー対策や地球温暖化対策を実施してきました。

こうした中、昨年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故を契機に、全国的に電力需給がひっ迫したことから、県として率先的に節電に取り組むとともに、県民、事業者、行政が一体となって、節電の取組みを強化してきました。

本年もまた、国の「今夏の電力需給対策」において、北陸電力管内に節電を要請することとされ、北陸電力も節電への協力を要請されたことから、引き続き、県として節電に取り組むとともに、県民、事業者のみなさんへの節電の呼びかけを実施しています。

2 平成23年度の取組み

◇とやま節電・省エネキャンペーン2011

節電・省エネ行動を全県的な運動として継続し、県民一人ひとりのライフスタイルの転換につなげるため、「環境とやま県民会議」（構成団体117団体）において、統一活動として取り組むとともに、エコライフ・アクト大会（6月）、とやま環境フェア（10月）、地球温暖化防止県民大会などで節電の呼びかけを実施しました。

また、節電・省エネの具体的な行動メニュー等を紹介する県民向けホームページ「みんなで節電アクション！」を開設し、情報提供を行いました。

◆我が家のエコチャレンジ コンテスト

各家庭で、節電などの取組みを実践してもらい、電力消費量の削減率や節電等の効果的なアイデアを評価するコンテストを開催し、約1,200世帯（約4,500名）に参加していただきました。

優秀賞（知事賞）を受賞した5世帯の電力消費量（8月分）の削減率は、平均で前年比23.2%と、参加世帯の平均値11.4%の約2倍となりました。

また、優秀賞等の賞品提供やコンテストのPRには、花王株式会社のご協力をいただきました。

＜優秀賞受賞世帯が実践した節電アイデアの一例＞

◆うちエコ診断

財団法人とやま環境財団と連携して、県内168世帯の電気等のエネルギー使用状況等の診断を実施しました。専門知識を有する診断員が各家庭を訪問し、専用の診断ツール（ソフト）を使って、各家庭に応じた有効な省エネ対策を、費用対効果とともに分かりやすく提案しました。

◇県庁節電アクション

平成23年度からの3年間で、本庁における年間電力消費量を10%程度削減することを目標に、ピーク電力のカットや1日あたりの電力消費量を抑えるため、次の取組みを実施しました。

◇平成23年度の取組みの効果

県民、事業者及び行政による節電・省エネの取組みや、北陸電力による供給面での対策により、県内では電力需給面での支障はありませんでした。昨年夏については、北陸電力によれば、気温が平成22年に比べて低く推移したことによる影響を除くと、平成22年に比べて最大電力が30万kW程度低くなり、その大半が節電による効果と推定されています。

また、県庁節電アクションによる本庁の電力使用量の削減効果は、23年8月から24年3月までの期間では、平成22年比で月平均△11.7%となりました。

4 おわりに

現在の我が国の電力供給状況を踏まえると、当面は、継続して節電に取り組んでいく必要があると考えられます。

また、家庭やオフィスの電力消費等に伴う温室効果ガスの排出量が増加してきていることから、地球温暖化防止の観点からも、節電・省エネの一層の推進が必要です。

しかしながら、無理をする節電や省エネは継続が困難であることから、快適性や利便性を確保しながら、無駄を抑える、「無理なく、楽しく続けられる節電」が必要であると考えられます。

今後とも、節電がライフスタイルやワークスタイルとして定着し、継続的な取組みとなるよう、県民、事業者、行政が一体となって、効果的な節電・省エネ対策を着実に進めていきたいと考えています。