平成24年工業統計調査の実施について

統計調査課

我が国の製造業の実態を明らかにすることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施いたします。

平成23年につきましては、工業統計調査としては実施せず、「経済センサスー活動調査」の中で調査をさせていただきましたが、平成24年につきましては、例年どおり12月31日現在で実施いたします。

平成24年12月31日現在で実施いたします。

調査期間が年間となっている欄については、平成24年1月1日から12月31日までの1年間の実績をご記入いただきます。

従業者4人以上の製造業の事業所が対象となります。

但し、事業所名や従業者数などを確認するため、すべての製造業の事業所に伺います。

※「製造業の事業所」とは、主として製品の製造加工を行い、卸売りをする事業所をいいます。

経営組織、従業者数、現金給与総額、品目別製造品出荷額、加工賃収入額、原材料費、主要原材料名、作業工程などをご記入いただきます。

調査票の記入の依頼及び取り集めには、知事が任命した調査員が伺います。調査員は、身分を証明する「調査員証」を携帯しています。調査票が入っている袋には、調査票の記入要領なども同封しています。

調査員は、調査票を配布する際に、ご記入いただいた調査票を回収する日時をお聞きしますので、都合の良い日時をお伝え下さい。

ご記入にあたり、分かりにくい点がございましたら、下記にお問い合わせ願います。

	経済産業省　工業統計調査コールセンター
・	電話番号
	0120-805-071（通話料は無料）
・	設置期間
	平成24年12月10日（月）～平成25年3月22日（金）午前9時～午後7時（土・日、祝日、年末・年始（12月29日～翌年1月3日）を除く）

この調査の対象となった事業所は、統計法第13条（報告義務）の規定により、調査票の提出義務があります。

なお、調査票に記入いただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外（例えば、徴税の資料など）に使用されることはありません。

回収した調査票は調査員、市町村を経て、県に集められ国において集計処理されます。そして、データを用いて各種統計表を作成し、各種メディアで公表いたします。

速報集計結果・・・平成25年9月下旬頃に公表する予定です。

確報集計結果・・・平成26年3月下旬頃から順次公表する予定です。

工業統計の調査結果は、国や都道府県、市町村が行う中小企業対策、産業振興政策・計画を講じるための基礎資料として利用されています。

また、市場予測など皆様方の事業の経営方針を立てるうえでの資料としても重要な役割を担っています。

［過去の工業統計調査の結果］

平成24年12月号