個人企業経済調査からみる北陸における個人企業の状況について

１　個人企業経済調査とは

個人企業経済調査は、個人で「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業（理容・美容・自動車整備など）」を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、GDP（国内総生産）の推計資料や個人経営事業所等の振興に関する施策立案のための基礎資料などを得ることを目的としています。

調査事業所数は、全国で約4,000事業所、富山県（近年は2市）で概ね40事業所と、基幹統計調査(※)の中では比較的小規模な調査ですが、昭和22年に国民所得の集計資料を得るために行われた調査から発展した半世紀以上の歴史を有する調査でもあります。
（※基幹統計調査…国が作成する特に重要な統計のための調査）
 

調査には「動向調査」と「構造調査」があります。「動向調査」は、個人経営の事業所の景気動向を早く、的確にとらえることを目的としており、3か月（四半期）ごとに事業主による業況判断や、売上・設備投資などを調査しています。「構造調査」は、個人経営の事業所の構造的特質を把握することを目的としており、毎年、開設時期、事業主の年齢、後継者の有無、パーソナルコンピュータの使用の有無、事業経営上の問題点、1年間（暦年）の営業収支、営業上の資産・負債などを調査しています。

調査結果は、総務省統計局から、上記の各産業分類ごとに公表されています。結果報告では、地方別（北陸地方は新潟県、富山県、石川県、福井県）でも集計・公表されていますので、本稿では、構造調査の結果から、担い手や損益の状況を、国勢調査や県民経済計算の北陸４県を集計したものも参考に交えながら、ご紹介したいと思います。

２　個人企業の担い手の状況

（１）事業主の年齢

直近の公表である平成23年結果で、事業主の年齢階級別の事業所分布を産業別に見てみると、「事業主の年齢が60歳以上」の事業所の割合は、全ての産業で高い割合となっており、「製造業」「卸売業・小売業」「サービス業」では、70%を超えています。

また、全国と地方別の割合の比較では、北陸地方は全国に近い分布となっていることがわかります。

「事業主の年齢が60歳以上」の割合について、近年の傾向を見てみると、その割合は上昇傾向にあります。

（２）後継者の有無

個人企業経済調査では、後継者の有無についても調査を行っています。近年は、「後継者がいる」とした事業所の割合は、特に製造業とサービス業で低下傾向にあります。

（３）従業者の状況

1事業所当たりの従業者数は、近年の状況では、ほぼ横ばいで推移しています。また、「従業者」「うち家族従業者」とも、サービス業が他の産業と比較して少ない傾向となっています。

３　営業利益の推移

個人企業1事業所当たりの年間営業利益については、近年減少傾向にあります。また、年ごとのバラつきは大きいものの、第2次産業である製造業の営業利益が第3次産業の営業利益より多かったものが、近年その差が縮まっているように窺えます。

４　おわりに

今回は、個人事業主、従業者の状況と営業利益についてご紹介しましたが、このほか、事業主の判断による業況判断（業況、売上の状況、営業利益の状況、製品・商品・原材料の在庫状況、資金繰りの状況、雇用状況）、設備投資等についても、総務省統計局のHPに掲載されておりますのでご覧ください。

総務省統計局HP　「個人企業経済調査」
   http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.htm

また、個人経営の事業所の皆様には、統計調査員がお伺いしましたときには、ご協力をよろしくお願いいたします。