平成23年度商工労働部予算のポイント

１　はじめに

平成20年秋以降、米国発金融危機による世界同時不況の影響により、我が国の経済は、輸出や生産が大幅に落ち込むなど急速に悪化し、県内においても、企業倒産が増加し、雇用情勢が悪化するなど、大変厳しい状況に陥りました。

県では、こうした経済危機に対応するため、国の経済対策とも連動しながら、平成21年度予算、平成22年度予算をそれぞれ平成20年度２月補正予算、平成21年度２月補正予算と一体（14ヶ月予算）として編成し、経済・雇用対策に積極的に取り組んできました。

今回は、最近の経済情勢を踏まえた上で、平成23年度の商工労働部の予算の中から主な事業をご紹介します。

２　本県の経済情勢

日本銀行の北陸短観(平成23年３月調査)で北陸三県の業況判断指数(ＤＩ)が全産業で▲9％ポイントとなり、前回の12月調査から5ポイント改善しました。特に製造業は、▲2％ポイントと8ポイント改善し、景気が持ち直しつつある動きを示す結果となりした。また、県内の雇用情勢も、有効求人倍率が昨年３月の0.62倍から本年３月には0.86倍(全国第４位)と改善の動きが続いています。

しかしながら、本年３月に発生した東日本大震災により、被災地では多数の尊い命が失われるなど多大な人的被害が発生したほか、多くの企業の工場設備が損壊するなど大きな打撃を受けており、県内経済への影響が懸念されます。

■有効求人倍率の推移（富山労働局「労働市場月報」）

※表をクリックすると大きく表示されます

３　本県の産業構造

本県は、全国と比較して第２次産業のウェイトが高い「ものづくり県」です。製造品出荷額等の性質別構成比をみると、基礎素材型の業種のウェイトが高く、その中でもアルミ関連工業を主体とする非鉄金属、金属製品の特化の度合いが高い産業構造となっています。

■産業別総生産構成比（内閣府「平成20年度県民経済計算」）

※分類不能な項目があるため、
合計は100％とならない

■製造品出荷額等の性質別構成比（経済産業省「平成21年工業統計」）

【性質別構成比】

◇基礎素材型

木材・木製品、パルプ・紙、化学、石油・石炭、プラスチック、ゴム製品、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品

◇加工組立型

はん用機械、生産用機械、業務用機械、電子部品、電気機械、情報通信、輸送機械

◇生活関連型

食料品、飲料・飼料、繊維、家具・装備品、印刷・同関連品、なめし革、その他

４　商工労働部の予算

(1) 概要

商工労働部の平成23年度一般会計予算は674億9,519万円で、昨年度当初予算に比べ、8億8,350万円、1.3％の増となっています。性質別の内訳は、商工費が612億3,151万円で前年度比＋1億3,265万円（＋0.2％）、労働費が60億2,236万円で前年度比＋7億4,353万円（＋14.1％）となっています。

平成23年度の商工労働部の予算額を前年度予算とのみ比較すると一見、大幅に伸びていないように見えますが、平成21年度当初予算452億9,283万円から大幅に増加した、平成22年度当初予算666億1,169万円（対前年度＋47.0％）をさらに充実させた積極的な予算といえます。

■商工労働部予算

(2) 予算のポイント

景気は持ち直しの動きはあるものの、依然として厳しい県内経済状況に対応するため、引き続き経済・雇用対策を重点課題として位置づけ、諸施策を推進するとともに、将来の新たな飛躍・地域活性化を見据えた産業の育成に積極的に取り組むこととしています。

Ｉ　経済・雇用対策

(�@) 中小企業の資金繰り支援 〜 中小企業制度融資の拡充 〜

急激な景気後退等に対応して運転資金を支援する「経済変動対策緊急融資」や、既往債務の返済が過大な負担となっている中小企業のために借換資金を支援する「緊急経営改善資金」の取扱期間を延長するとともに、新規融資枠を拡大するなど、中小企業の資金繰りを支援します。

(�A) 雇用の確保と創出 〜４年間(H21〜24)で12,300人の雇用創出と職業訓練の拡充〜

県民の雇用の安定に向け新たな雇用を創出するとともに、人材不足が課題となっている分野における人材の確保・育成を図るため、国の交付金を原資とする基金を活用した雇用対策等に積極的に取り組みます。

�U　将来を見据えた産業の育成

(�@) ものづくり研究開発センターを中心としたイノベーションの創出

平成２３年４月、工業技術センター敷地内に、国際水準の最先端設備を備えた、ものづくり研究開発センターがオープンしました。このセンターを企業や大学に広く開放し、研究開発プロジェクトの推進や異分野・異業種交流の促進、実践的なものづくり人材の育成に取り組むとともに、産学官連携による共同研究開発を支援することとしています。

(�A) 新たな成長分野への挑戦

新たに県内企業の次世代自動車産業への参入や医薬工連携による新商品開発を支援するとともに、医薬・バイオ、ロボット、航空機産業、環境・エネルギーなど新たな成長分野への挑戦を引き続き支援します。

電気自動車「i-ＭｉＥＶ」

(�B)中小企業の新事業展開への支援やグローバル化への対応

中小企業の売れる商品づくりや国内外における販路開拓を支援するとともに、経済のグローバル化に対応するため、新たな物流ルートや海外市場の開拓等などに取り組みます。

■シベリア・ランド・ブリッジ（ＳＬＢ）
日本海を横断する海上輸送とシベリア鉄道との接続による物流ルート｡ロシアの経済発展や日系自動車メーカー等の進出に伴いＳＬＢへの期待が高まっている。

５　まとめ

県では、県内経済は、依然として厳しい状況が続くなか、持ち直しの動きもみられていましたが、東日本大震災の発生により、今後どのような影響がでてくるか、実態調査や情報収集を行いながら状況把握に努め、しっかりと対応していきたいと考えています。国においては、先般、平成23年度第１次補正予算が成立し、東日本大震災被災地復旧への緊急対策が実施されますが、日本経済全体を元気にするためには、同時に、被災地域以外の地域の経済を活性化していくことも重要です。今後とも経済・雇用対策に引き続き取り組むとともに、県内経済の持続的な発展のため、つねに新しい分野に挑戦し続けることが必要だと考えています。