経済センサス「基礎調査」の結果と「活動調査」の実施について

１　経済センサスについて

我が国においては、さまざまな産業分野で事業所や企業によって経済活動が営まれています。経済センサスは、経済活動の状態を把握し、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、経済活動に関する他の各種統計調査に対して母集団情報(調査対象事業所の状況)を提供するための基本的な統計調査です。

（１）経済センサスの創設

これまで、我が国の産業を対象とする大規模な統計調査は、産業分野ごとに、それぞれの年次、周期、方法で実施されてきました。例えば、工業統計調査(毎年：全数調査)、商業統計調査(5年周期：全数調査)、サービス業基本調査(5年周期：抽出調査)というように異なっています。また、これらの調査の対象とされない産業の状況は必要に応じて推計が行われており、国全体の経済を知るための統計調査が十分整備されているとは言えない状況にありました。

こうした中、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(H17.6.21閣議決定)において、経済活動を同一時点で網羅的に把握する「経済センサス」の実施が提言され、既存の大規模統計調査の統廃合が行われたうえで、経済センサスが創設されました。

（２）経済センサスの概要

経済センサスは、国内すべての事業所を調査対象とします。

調査の対象となる事業所とは、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所と定義されています。少し考えただけでも、工場、商店、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾などが思い浮かびます。また、事業所には、その主体が個人・法人によるもの、その目的が営利・非営利のものがありますが、そのような形態の別も問われません。（＊農林漁家等は対象外です。）

また、経済センサスは、事業所の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と経済活動を明らかにする「活動調査」の２つの調査から成り立っています。「基礎調査」は、平成21年7月に、事業所の名称、所在地、従業者数、事業の種類等について、調査が実施されました。「活動調査」は、事業所の売上(収入)金額、費用、設備投資額等について、平成24年2月に実施されることになっています。なお、今後、「基礎調査」、「活動調査」ともに、５年に１回の実施が予定されています。

２　「経済センサス-基礎調査」の結果について

平成23年6月に結果が公表されましたので、その内容をいくつか紹介します。

（１）事業所数

概況

我が国の総事業所数は、635万6,329事業所でした。(事業内容が不詳の事業所を含む。以下は、不詳分を除いた604万3,300事業所について記述します。)

都道府県別でみると、最も多くの事業所があるのは東京都で69万4,212事業所あり、全国の11.5％を占めます。富山県は5万9,981事業所(全国の1.0％)でした。(表1-1)

本社(本店)の数が最も多いのも東京都で4万7,003事業所あり、富山県は、2,792事業所(全国の1.0％)でした。(表1-2)

また、事業所のうち、支店の割合が最も高いのは宮城県の28.1％で、東京都の隣接県と地方ブロックの拠点地域を含む道県が上位に並んでいます。富山県は、22.0％でした。(表1-3)

(注)「事業所」は、本店・支店・単独事業所の3つの区分で構成されています。

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産業別の状況

産業大分類別に我が国の事業所数をみると、「卸売業、小売業」が155万5,486事業所(全産業の25.7％)と最も多く、これに「宿泊業、飲食サービス業」の78万1,265事業所(同12.9％)、「建設業」の58万3,616事業所(同9.7％)が続き、これら３つで全体の48.3％を占めています。

都道府県別にみても、全ての都道府県で「卸売業、小売業」が最も多く、富山県では、「卸売業、小売業」は1万6,627事業所(全産業の27.7％)、これに「建設業」の7,059事業所(同11.8％)、「宿泊業、飲食サービス業」の6,341事業所(同10.6％)が続き、これら３つで全体の50.1％を占めています。県内の市町村別にみても、全ての市町村で「卸売業、小売業」の事業所が最も多くなっています。(図1、表1-4)

図1　産業大分類別事業所数

表1-4　産業大分類別 事業所数

従業者規模別の状況

民営事業所について、我が国の事業所数を従業者規模別でみると、「1～4人」が350万3,464事業所(全体の59.5％)で最も多く、これに「5～9人」の115万2,437事業所(同19.6％)が続き、事業所の約８割が10人未満となっています。

富山県も、「1～4人」が3万5,576事業所(全体の61.3％)で最も多く、これに「5～9人」の1万919事業所(同18.8％)が続き、全国と同様、事業所の約８割が10人未満となっています。(表1-5)

（２）従業者数

概況

我が国の従業者数は6,286万514人で、都道府県別でみると、最も多いのは東京都の952万835人で全国の15.1％を占めます。富山県は57万6,874人(全国の0.9％)でした。(表2-1)

表2-1　都道府県別 従業者数

産業別の状況

産業大分類別に我が国の従業者数をみると、「卸売業、小売業」が1,269万6,990人(全産業の20.2％)と最も多く、これに「製造業」の982万7,416人(同15.6％)、「医療、福祉」の638万6,056人(同10.2％)が続き、これら３つで全体の46.0％を占めています。

富山県では、「製造業」が13万1,381人(全産業の22.8％)で最も多く、これに「卸売業、小売業」の10万5,721人(同18.3％)、「医療、福祉」の5万9,849人(同10.4％)が続き、これら３つで全体の51.5％を占めています。(図2、表2-2)

製造業の従業者割合が高い(22.8％で全国第7位。全国第1位は滋賀県の25.2％)ことは富山県の特徴で、県内の市町村をみても従業者数が最も多い産業は、富山市が「卸売業、小売業」であるものの、他の14市町村では「製造業」となっています。

図２　産業大分類別従業者数

表2-2　産業大分類別 従業者数

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従業者規模別の状況

民営事業所について、我が国の従業者数を事業所規模別でみると、「10～19人」が887万7,408人(全体の15.2％)で最も多く、これに「1～4人」の755万9,318人(同12.9％)が続き、従業者の約半数は30人未満の事業所に勤務しています。

富山県も、「10～19人」が8万2,308人(全体の15.4％)で最も多く、これに「1～4人」の7万4,802人(同14.0％)が続き、全国と同様、従業者の約半数は30人未満の事業所に勤務しています。(表2-3)

表2-3　従業者規模別従業者数（民営事業所）

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（３）男女比の状況

富山県の男女別従業者は、男性31万6,730人、女性25万9,899人です。

従業者の男女比を産業大分類別にみると、男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」(男性割合88.8％)、「運輸業、郵便業」(同83.0％)、「建設業」(同80.9％)などで高くなっています。

女性は、「医療、福祉」(女性割合79.2％)、「宿泊業、飲食サービス業」(同65.7％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同58.9％)などで高くなっています。(図3)

図３　産業大分類別男女従業者比（富山県）

また、事業所の従業者規模別に男女比をみると、女性は「1～4人」で50.2％と最も高く、「300人以上」で33.8％と最も低くなっています。(図4)

図４　従業者規模別 女性従業者割合

（４）正社員・正職員の割合

我が国の民営事業所(非農林漁業)の雇用者についてみると、そのうち「正社員・正職員」の割合は60.2％でした。

都道府県別でみると、「正社員・正職員」の割合が最も高いのは富山県で(66.7％)、これに福井県(66.2％)、新潟県(65.9％)が続きます。最も高い県と低い県の間には、15.4ポイントの差がみられます。(図5)

図５　都道府県別正社員・正職員割合

「正社員・正職員」の割合を男女別でみると、全国では、男性が75.0％であるのに対し女性は42.0％となっています。富山県では、男性が80.7％であるのに対し女性は50.8％です。(図6)

図６　男女別正社員・正職員割合

また、産業大分類ごとに「正社員・正職員」の割合をみると、全国・富山県ともに「電気・ガス・熱供給・水道業」(男性の従業者比率が最も高い産業)が最も高く、「宿泊業、サービス業」(女性の従業者比率が2番目に高い産業)で最も低くなっており、産業によってかなりの差があります。(表3-1)

表3-1　産業大分類別「正社員・正職員」の割合

さて、富山県の「正社員・正職員」の割合は、都道府県別で比較した際に高い順位となっていますが、その理由を考えるために、従業者数の産業別構成比を富山県と全国で比較してみましょう。

富山県では、「製造業」や「建設業」など「正社員・正職員」の割合が高い産業に従事する人の割合が全国より高く、表2-2によれば、「製造業」では富山県の22.8％に対し全国は15.6％、「建設業」では富山県の8.3％に対し全国は6.9％となっています。

また、「卸売業、小売業」や「宿泊業、飲食サービス業」など「正社員・正職員」の割合が低い産業に従事する人の割合が全国より低く、「卸売業、小売業」では富山県の18.3％に対し全国は20.2％、「宿泊業、飲食サービス業」では富山県の7.6％に対し全国は9.1％となっています。

３　「経済センサス-活動調査」の実施について

ここまで述べてきました「経済センサス-基礎調査」は、事業所の捕捉に重点を置いた調査でしたが、来年２月に実施される「経済センサス-活動調査」は、経理項目の把握に重点を置いた調査であり、売上や経費等の内容にまで踏み込んだものとなります。

・調査期日

平成24年２月１日

・対       象

全国すべての民営事業所（農林漁家、家事サービス業等を除く。）

・調査事項

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額　等

・法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計

・そ  の  他

「活動調査」の実施により工業統計等、一部の大規模調査が中止又は廃止

「活動調査」は、我が国全産業の経済活動の実態を知ることができる唯一の調査であり、その結果には大きな期待が寄せられていますが、今回が初めての調査であり、イメージがつかみにくいといったところもあると思います。そこで、ここでは調査結果の利用ということに主眼を置いて、具体的にお示ししたいと思います。

（１）経営判断の基礎として

「経済センサス-活動調査」はすべての産業の売上と費用を明らかにします。例えば、製造業の場合であればどのようになるかについて、過去の工業統計調査のデータを基に説明します。図7-1は、製造業の業種別製造品出荷額等の構成比を表したものです。また、各業種の従業者数も調査対象となっていますので、これを併せて活用すれば従業者１人当たりの製造品出荷額等（図7-2）がわかります。さらに製造品出荷額等から原材料費等の費用を差し引けば付加価値額（図7-3）が算出できます。調査項目である費用の内訳には、給与総額もあるので、従業者１人当たりの現金給与総額（図7-4）も算出できるなど、様々なことがわかります。

このように製造業については、これまでも工業統計調査の結果から把握は可能でしたが、他の産業については把握できませんでした。「活動調査」はこれを可能とし、しかも全国のみならず都道府県・市町村別にも経済活動の実態を明らかにすることができるので、新規の出店を計画する際、営業戦略を練り上げる際、経営指針を策定する際などに、大変有益な資料となります。

図7-1　県内製造業の業種別製造品出荷等構成比

図7-2　県内製造業の業種別１人当たり製造品出荷額等

図7-3　県内製造業の業種別付加価値額構成比

図7-4　県内製造業の業種別１人当たり現金給与総額

出典：「平成21年富山県の工業」

（２）各産業固有の事業活動の把握

「経済センサス-活動調査」では、売上や費用等、全産業共通の調査事項に加え、各産業の多様な経済活動の実態を的確に把握するという観点から、それぞれの産業固有の活動内容について、事業内容に応じた産業別の調査票を配布して調査を行います。

例えば、製造業では、製造品の出荷額及び在庫額、主要原材料名、工業用地（図8-1）及び工業用水（図8-2）等、卸売・小売業では、売場面積、営業時間、年間商品回転率等、サービス産業では、映画館の年間入場者数・公開映画本数や結婚式の年間取扱件数等、産業ごとにそれぞれの特殊性を反映した調査項目が設けられており、調査票は産業別に２４種類に及びます。

下図は製造業の例ですが、他の産業も同様に「活動調査」の結果を基にきめ細かな産業分析が可能となります。

図8-1　県内製造業の業種別工業用地面積構成比

図8-2　県内製造業の業種別工業用水使用量構成比

出典：「平成21年富山県の工業」

（３）産業構造の変化に応じた経済活動の把握

我が国の産業構造は、経済活動の変化に伴い第一次産業から第二次産業、第二次産業から第三次産業（いわゆるサービス産業）へと比重が移っており、特に近年では、サービス産業がＧＤＰベースで約７割、就業者ベースで約３分の２を占めるに至っています。

これに対して、これまでの各産業における統計の整備状況をみますと、第一次産業（農林業センサス、漁業センサスなど）と第二次産業（工業統計など）については比較的充実しているのに対して、近年ウェイトが高まっている第三次産業の統計は十分でない面があります。

具体的には、総務省では「サービス業基本調査」を、経済産業省では「特定サービス産業実態調査」を実施していますが、サービス産業全体からみればその調査対象は一部にとどまっているため、サービス産業の全体像を明らかにするものとはなっていません。そのためＧＤＰ関連統計や産業連関表の精度上の制約の一因となっています。

すべての産業を調査対象とする「経済センサス-活動調査」は、「経済センサス-基礎調査」の結果に加え、その後の変化等については、登記簿情報など様々な行政情報を基に事業所を捕捉することとしています。したがって、この調査は、常に新しい産業を取り込んで、産業構造の変化など、我が国経済の全体像を的確に映し出すことができます。

なお、近年、インターネット等により自宅やマンションの一室を利用して業務を行うＳＯＨO（Small Office Home Officeの略）等、統計調査員の目視だけでは捕捉することが困難な事業所・企業が増加していますが、これら新しい形態の産業についても行政情報等の活用により捕捉し調査されることとなっています。

（４）ＧＤＰなど統計の精度の向上

「経済センサス-活動調査」の結果を活用すれば様々な統計の精度が格段に向上します。例えば、経済指標として最も注目を集めるＧＤＰです。これは、我が国の政策決定に重大な影響を与える統計であり、行政関係機関はもとより民間も含め最も広く利用される経済統計です。経済の実態を映す鏡となるＧＤＰは、経済行動における意思決定の判断指標として、その重要性は年々増しています。ところが、現在、ＧＤＰの基礎資料として用いられている各産業統計は、調査の時点、周期、調査対象の捉え方が異なることから、それぞれの結果をＧＤＰに反映させる際に、多くの推計上の調整が行われています。

しかし、全産業のデータを同じ期日、同じ基準で統一的に集める「活動調査」は、統計ごとに実施年度や調査期日が異なるということがありません。これまでのように時点修正のための推計や統計数値がない業種（サービス産業の一部）を補うための推計を行う必要がなくなることから、ＧＤＰの精度が飛躍的に向上することとなります。

集計作業も、データを各府省庁から集める必要がなくなることに加え、数値の算出は推計ではなく実数を基に計算する部分が格段に増えることから、作業は迅速化され、早期の結果公表が可能となります。

また、本県においても、「活動調査」の結果を基に、より精度の高い県民経済計算や地域産業連関表の数値が得られるようになります。

（５）事業所へのご理解とご協力

統計は調査対象の皆様のご協力あればこそのものであり、統計調査に対する理解と協力を得るためには、簡素で効率的かつ効果的な調査の実施が重要となっています。とくに大規模統計調査が重複して実施される場合は、事業所の皆様の事務負担が増大するため、統計の正確性の確保にも重大な影響を与えることが懸念されます。

全産業の経済活動を把握できる「経済センサス-活動調査」の創設により以下の既存大規模統計調査が廃止又は中止となりました。

また、事業所の皆様の負担が軽減されるよう、「経済センサス-基礎調査」でご記入いただいた調査事項については、調査票にあらかじめ印字、行政情報により得られる情報を活用し調査項目を簡素化、支社等を有する企業については、インターネットでの回答や本社での一括記入も可能とするなど、調査が効率的、円滑に実施されるよう様々な工夫が施されています。

「活動調査」は、これまでにない画期的な調査として国内外から注目を集めています。加えて、今回の調査は、我が国の経済活動に対する東日本大震災の影響を産業別、地域別に把握し、今後の復興に向けての貴重なデータを提供する大変重要な役割も担うこととなります。

現在、県においては、この調査が正確かつ円滑に実施されるよう国、市町村等と緊密に連携をとりながら、調査に向けて、調査の周知広報に努めるとともに、全力をあげて準備に取り組んでいます。

事業所・企業の皆様におかれましては、この調査の趣旨、そして必要性を十分にご理解いただき、調査の回答について格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。