特集

センサスくん1

平成22年国勢調査が実施されます
〜未来への　はじめの一歩は　国勢調査〜

統計調査課
センサスくん2

2010　国勢調査　平成22年10月１日

調査票にご記入をお願いいたします

　10月１日現在で全国一斉に平成22年国勢調査が実施されます。

　「国勢調査（こくせいちょうさ）」は、統計法という法律に基づき、日本に住んでいるすべての人を対象として行う最も基本的な調査で、大正９年から５年ごと実施されており、平成22年国勢調査は19回目になります。

国勢調査の役割

■公正な行政運営の基礎を成す情報基盤

　国勢調査で得られる様々な統計は、客観的なデータに基づく公正な行政を行うために、衆議院議員の選挙区の区割りや、地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されており、「法定人口」とも呼ばれます。

■国民や企業の活動を支える情報基盤

　国民が国や地域社会の実態を知るためや、企業や各種団体が商品・サービスの需要予測、店舗の立地計画などの経営管理を行うために、国勢調査で得られる様々な統計が幅広く活用されています。

調査の時期

　平成22年10月１日現在で全国一斉に行われます。

調査の対象

　日本国内にふだん住んでいる全ての人及び世帯を対象とします。外国人も対象です。

調査の方法

　国勢調査は、

総務省 ― 都道府県（富山県） ― 市町村
― 国勢調査指導員 ― 国勢調査員 ― 世帯

の流れで行われます。

　９月下旬から、国勢調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。

　調査票は、10月１日から７日までの間に提出します。

　提出方法については、今回から新しい方法が導入されました。

■調査票の封入提出方式の全面導入

　世帯のプライバシー保護に配慮して、すべての世帯で調査票を封入して提出する方式を導入します。

■郵送提出方式の導入

　日中不在がちな世帯が増加していることを踏まえ、調査票を提出しやすいように、郵送による提出方式を導入します。

　これまでどおり調査員へ提出する方法と郵送による方法とのいずれかを選択します。

調査事項

　世帯や世帯員について、次の20項目を調査します。

　調査票はA４両面で、４人まで記入できます。

1氏名
2男女の別
3出生年月
4世帯主との続柄
5配偶の関係
6国籍
7現住居での居住期間
8５年前の住居の所在地
9在学、卒業等教育の状況
10就業状態 		11所属の事業所の名称及び種類
12仕事の種類
13従業上の地位
14従業地または通学地
15従業地または通学地までの利用交通手段
16世帯の種類
17世帯員の数
18住居の種類
19住宅の床面積
20住宅の建て方

報告義務と守秘義務

■報告義務

　国勢調査は、「統計法」という法律に基づいて実施されます。

　統計法では、調査を受ける皆さんに対し、調査票に記入して提出する義務（報告義務）を定めています。

■守秘義務

　国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法で守秘義務が定められており、記入いただいた内容を他に漏らすことはありません。

　また、調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。集計が終わった後は、溶解処分されます。

調査票の集計、公表

　回収した調査票は国勢調査員、国勢調査指導員、市町村を経て、県に集められ、最終的に国（総務省統計局）にて集計処理します。集計結果は、インターネット等で公表されます。

1速報集計（人口・世帯数） ・・・・平成23年２月頃

2確報集計・・・・・・・・・・・平成23年10月頃から順次

調査結果

　調査の結果は、日本の人口や世帯の実態を明らかにし、国や都道府県、市町村の行政の基礎資料として活用されるほか、学術・教育機関、企業など幅広い分野で利用され、私たちの暮らしに役立てられます。

1調査結果からわかること（参考：国勢調査結果より）

図１　富山県の人口と世帯の推移
図２　３世代同居率の昭和60年と平成17年の比較
図３　富山県と全国の男女別未婚率の推移

2調査結果の利用

（１）法令に基づく利用

　衆議院小選挙区の区割りの画定基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定基準などに使われます。

（２）行政施策の基礎資料としての利用

　福祉施策、生活環境整備、防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定などに広く利用されます。

（３）学術、教育、民間などの幅広い分野での利用

　大学などでの人口学や経済学等の学術研究、人口の将来推計、小中学校等の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。
とやま経済月報
平成22年9月号