にぎわいと魅力あふれるまちづくりへの取組み

１　はじめに

　平成26年度の北陸新幹線の開業を見据え、観光・交流人口の拡大、地域活性化を図るためにも、にぎわいと魅力あるまちづくりを進めていくことが重要です。

　そこで、県内の中心市街地の現状、課題や、中心市街地や地域の商店街の活性化のための賑わい創出や地域の特色を活かした商店街の魅力の向上など、課題解決に向けた県の施策について紹介します。

２　データからみた中心市街地の現状

（１）小売店舗の立地場所の変化

　従来、中心市街地は、生活、娯楽、交流の場であると同時に、固有の文化や伝統を育んできました。しかし、近年の車社会の進展に伴い、郊外での住宅地開発や大型店の立地などが進んだ結果、ロードサイド型の小売店舗が増加する一方、駅周辺型や市街地型は平成９年に比べ約４割減少しており、中心市街地や商店街の活力が失われてきています。

図１　県内の小売店舗の立地場所の変化（H９＝100）

※県内の小売店舗のうち商業集積地区に立地する店舗について、立地場所の類型別に店舗数を指数化し推移をまとめたもの

駅周辺型	：	駅周辺に立地する商業集積地区をいう
市街地型	：	都市の中心部（駅周辺を除く）にある繁華街やオフィス街に立地する商業集積地区をいう
住宅地背景型	：	住宅地又は住宅団地を後背地として、主にそれらに居住する人々が消費者である商業集積地区をいう
ロードサイド型	：	主要道路の沿線を中心に立地している商業集積地区をいう

資料：商業統計（経済産業省）

（２）県内の人口集中地区の推移

　市街地の広がりを示すものさしとして、人口集中地区（DID）^*１という指標が用いられています。これによると、県内の人口集中地区の面積は昭和40年（1965年）に43km²だったのが、平成17年（2005年）には101km²に増加する一方、人口密度は7,944人/km²から3,956人/km²と半分以下に減少しており、県内の市街地が薄く広がっていることが分かります。

*１　人口集中地区（DID）：Densely Inhabited District
国勢調査における人口密度4,000人/km²で5,000人以上が集まる地域。

図２　県内の人口集中地区の推移

資料：国勢調査（総務省）

（３）中心市街地の歩行者通行量の推移（富山市、高岡市：休日）

　また、富山市、高岡市の中心市街地における歩行者通行量の推移を見ると、富山市の平成21年（2009年）、高岡市の平成20年（2008年）における歩行者通行量は、富山市では昭和61年と比べて約５分の１、高岡市では約７分の１にまで減少しています。

　図１や図２で表れているように、市街地型小売店舗の減少や県内の市街地が広がっていることを裏付けています。

図３　中心市街地の歩行者通行量の推移（富山市：休日）

（注）H10までは、県が実施した商店街等通行量実態調査、H13以降は、富山市・富山商工会議所が実施した歩行者通行量調査による。

図４　中心市街地の歩行者通行量の推移（高岡市：休日）

（注）H10までは、県が実施した商店街等通行量実態調査、H13以降は、高岡市・高岡商工会議所・高岡市商店街連盟が実施した歩行者通行量調査による。 なお、文苑堂書店前は、H13調査までは高岡地方交通前の通行量で、H18は「工房手わざ」前の通行量。

（４）商店街の今後の方向性

　県が平成20年度において実施した消費者動向リサーチでは、消費者の視点から「商店街が将来に向けて力を入れていくこと」を聞いたところ、いずれの地域でも「買い物の場としての商業機能の強化」「空き店舗の解消」が多くなっています。

　これまでみたとおり、ロードサイド型小売店舗が増加するなど、中心市街地の機能は低下しています。しかし、消費者は、中心市街地がこれまでどおり商業機能を持ち活性化していくべきと考えていることが分かります。

図５　商店街の今後の方向性

資料：消費者動向リサーチ（平成20年度　富山県）

３　国や県のこれまでの動き・最近の動き

　少子高齢化の時代を迎えた今日では、郊外拡散型のまちづくりは、高齢者など交通手段を持たない方の生活の利便性を損ねることや、社会基盤整備や維持管理コストが増大することによる、各種公共サービスの低下、環境負荷の増大などの問題の要因になると考えられています。

　このようなことから、国の中心市街地活性化基本計画の認定を受けている富山市・高岡市では、公共交通の充実、まちなか居住などによる「コンパクトなまちづくり」が進められています。

　また、国においても、地域住民の生活の利便性を高める、いわゆる「地域コミュニティの担い手」として商店街を再生することを目的として、平成21年８月に「地域商店街活性化法」が制定されました。

　具体的には、

ことなどが定められ、宅配・買物支援サービスの実施、高齢者・子育て支援施設の設置や運営、アーケード・広場・街路整備などといった、商店街が地域住民のニーズに応じて実施し、かつ、商店街の活性化も見込まれる取組みについて、国の認定を受けることで、通常よりも高い補助率による支援を受けることができるようになるなど、支援体制の強化が図られたところです。

　また、これまで商工団体等が経済活動や地域貢献を通じてまちづくりに寄与してきましたが、年々会員数が減少しており、このことが中心市街地や商店街の活力が失われつつある要因の一つとして考えられています。

　そこで、富山県では平成22年６月に「商工業者等によるにぎわいと魅力あるまちづくり推進条例」を制定しました。

　この条例は、

を目的としています。

４　県の具体的な施策

　中心市街地が活性化するためには商店街が活気を取り戻すことが不可欠であるため、県では、空き店舗対策・イベントの実施など親子や家族連れなど多くの方が商店街にきてもらえるような賑わいの創出や歴史・文化などの地域の特色や観光資源を活用した店舗・商店街の魅力向上に積極的に取り組んでいます。

　以下、具体的な施策について紹介します。

５　おわりに

　中心市街地は、様々な都市機能が集積する「地域の顔」であることから、中心市街地に立地する商業者をはじめ、住民、行政など幅広い参画を図りながら、魅力ある商業空間の形成や再生のための各種施策を推進していきたいと考えています。