「2010年世界農林業センサス」
これからのために調べます　農林業のこと農山村のこと

統計調査課

	農林業を営んでいる皆さま、「2010年世界農林業センサス」にご協力ください。
2010年2月1日現在で「世界農林業センサス」が全国一斉に実施されます。　　農林業の現状を知り、未来へつなげる大切な調査です。　　1月中旬頃から調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。

１　農林業センサスとは

農林業センサスは、我が国の農林業や農山村地域の実態を明らかにし、今後の農林業の政策に役立てるために5年ごとに実施されるとても大切な調査です。

「センサス」とは、古代ローマ時代の調査に由来する言葉で、「全数調査」を指し、すべての対象をもれなく調査することを意味します。

２　調査の期日

平成22年２月1日現在で行います。１月中旬から２月中旬頃にかけて調査員がお伺いし、調査票の配布と，記入後の調査票の取集を行います。

３　調査の対象

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行っている方で、その生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の方を対象に調査を行います。

４　調査の方法

調査は、農林水産省から富山県、市町村を通じ、知事が任命した統計調査員が各調査世帯・事業所を訪問し、調査票を記入いただく方法により行います。
　なお、農地や森林を所有（借入）している世帯にも所有（借入）面積及び販売金額を確認するため、調査員がお伺いします。

　調査員は、県が発行した調査員証（顔写真貼付）を携帯しております。
　調査員には守秘義務がありますので、調査で知りえた情報が他人に漏れることはありません。

５　結果の公表

全国の調査結果の概要は平成22年11月30日までに、詳細についても、順次農林水産省ホームページ、報告書などにより公表予定です。
　また、富山県分についても、国の集計データに基づき、平成22年度以降順次県のホームページなどで公表する予定です。

６　調査結果の利用

・　国の農林行政の指針となる「食料・農業･農村基本計画」や「森林・林業基本計画」の企画・評価などに活用されます。
　また、県や市町村の事業計画の企画・立案などに活用されます。

・　国から県や市町村に交付される「地方交付税」における、農業行政費や林野行政費の算定基礎として、「農家数」「経営耕地面積」などが利用されます。

・　農山村地域の活性化対策のため、振興山村、特定農山村地域の指定要件として、「農林業従事者」や「林野面積」が利用されます。

　その他、各種農林業施策の企画、立案及び計画等の基礎資料として活用されています。

＜2005年（H17）調査結果から＞

○農業経営体数・総農家数
　総農家数は39,720戸で、2000年（H12）に比べ15.9％減少しました。また、販売農家に法人・集落営農等の組織等を加えた農業経営体も32,290経営体と前回に比べ19.5％減少しましたが、組織等の経営体数は6.8％増となりました。
　家族経営の経営体が減少する一方で、法人・集落営農などの組織等が増加し、経営体の大型化が進んでいます。

表１　総農家数の推移

表２　農業経営体数の推移

農業経営体：	経営耕地面積が30a以上又は過去1年間の農産物販売金額が50万円以上その他農林業センサス規則で定める基準（露地野菜作付15a以上など）以上若しくは農作業の受託を行う組織又は世帯。
販売農家　：	経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額50万円以上の農家（世帯に限る）

（注）：農業経営体は2005年（H17）から採用された概念であるため、2000年（H12）の経営体数及び
　　　　経営耕地面積は、2005年の調査項目に合わせて集計した組み換え参考値

○経営耕地面積
　農業経営体の経営耕地面積は54,061haで、2000年（H12）に比べ4.6％の減少となりました。家族経営の農業経営体（世帯による経営）が減少する一方で、組織等への集積が進み、借入等により経営規模を拡大した大規模な農業経営体が増えています。
　また、全国に比べると、田の占める割合が高くなっています。

図１　農業経営体の経営耕地面積の推移